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公開日:2019年5月27日 更新日:2023年4月4日

知的財産権認証取得助成金のご案内

知的財産権認証取得助成金のご案内(PDF:208KB)

要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。

助成金の対象者(次のすべてに該当すること)

  • 足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業であること。
  • 過去に同一の知的財産権で本助成金を受けていないこと。
    (同一の知的財産権での助成金申請は1度まで、同一の知的財産権を複数件まとめて申請することは可能です。)
  • 特許権で申請し助成金を受け、その後意匠権で申請〇対象になります
    特許権で申請し助成金を受け、その後再び特許権で申請×対象になりません
  • 登録証の登録日から1年以内に申請すること。
  • 同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。

助成対象

  • 特許権
  • 実用新案権
  • 意匠権
  • 商標権

(対象となる知的財産権は国内認証に限ります。)

助成対象経費

  • 出願料
  • 登録料
  • 審査請求料又は技術評価請求手数料
  • 弁理士等費用
  • 電子化手数料
  • 製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

助成対象外経費以下の経費は対象となりません。ご注意ください。)

  • 登録料の更新登録申請料
  • 譲渡に係る経費
  • 弁理士等の交通費
  • 振込手数料
  • 製品・技術の権利保護に直接関連性が認められない費用

助成金額

成対象経費の半額(限度額30万円、千円未満切り捨て)

 ※一年度内における一企業当たりの助成限度額は30万円まで

助成対象企業数

請は先着順で窓口での提出のみ受付け、予算額に達し次第締切ります。
弁理士等による代行申請は受付けておりません。)

必要書類

  • 助成金交付申請書(パソコン作成用)(ワード:55KB)
  • 助成金交付申請書(手書き用)(PDF:153KB)
  • 知的財産権取得の認定を証する書面(原本及び原本の写し)
    【実用新案については、登録証のほかに「技術評価6の技術評価書」が必要です】
  • 助成対象経費の支払いが証明できる書類(原本及び原本の写し)
    請求書などの、助成対象経費の明細がわかる書類(原本及び原本の写し)
    【見積書、領収書、請求書、振込依頼書、利用金融機関が発行する証明書類、通帳など】
  • ※インターネットバンキングなどから振込みされた方は、利用金融機関が発行する証明書類(勘定照合表など)または通帳の原本をお持ちください。
  • 登記事項証明書(原本及び原本の写し、発行日より3ケ月以内のもの)
    【個人事業主の場合は、開業届けもしくは、直近の確定申告書】(原本及び原本の写し)

申請書以外の原本は確認次第、お返しさせていただきます。)

申請書記入例

申請期間・方法

要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。

申請期間:毎年4月1日から予算に達するまで
申請時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く)
申請方法:窓口での提出のみ受付

問い合わせ・申請先

産業振興課ものづくり振興係
〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号立区役所館4階
電話03-3880-5869(直通)
ファックス03-3880-5605
Eメールsangyo@city.adachi.tokyo.jp

(参考)中小企業基本法第2条に規定する中小企業の範囲

業種

従業員規模

資本金規模

製造業・建設業・運輸業・その他業種

300人以下

3億円以下

卸売業

100人以下

1億円以下

サービス業

100人以下

5000万円以下

小売業

50人以下

5000万円以下

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課ものづくり振興係

電話番号:03-3880-5869

ファクス:03-3880-5605

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