○足立区反社会的団体の規制に関する条例
平成22年10月22日条例第44号
改正
平成22年12月9日条例第49号
平成26年10月27日条例第59号
平成28年3月25日条例第18号
足立区反社会的団体の規制に関する条例を公布する。
足立区反社会的団体の規制に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、反社会的団体の足立区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等に伴って生じる区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため、当該団体に対する調査、命令等、区が講ずべき措置を定めるとともに、当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し、もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。
(条例の解釈適用等)
第2条 この条例の規定は、区民の安全及び地域の平穏の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
2 この条例に基づく規制は、前条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない。
(定義)
第3条 この条例において「反社会的団体」とは、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体(当該団体の支部、分会その他の下部組織等当該団体と同一性を有する団体を含む。)をいう。
2 この条例において「周辺住民」とは、反社会的団体が活動の拠点を定め、又は反社会的団体の構成員若しくは関係者が住所地(居所を含む。以下同じ。)として定めることにより、日常生活における安全及び平穏に脅威若しくは不安を感じる当該拠点又は当該住所地の周辺に生活する者をいう。
(区の責務)
第4条 区は、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安の除去に努めるとともに、国、東京都その他の機関に対し必要な働きかけをしなければならない。
(反社会的団体の義務)
第5条 反社会的団体が区内において活動するときは、当該団体は、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を生じさせてはならない。反社会的団体の構成員が区内において当該団体の意思に基づいて活動し、又は当該団体の指示その他当該団体の意向に沿って区内に居住するときも、同様とする。
2 反社会的団体が区内において活動するとき、又は反社会的団体の指示その他当該団体の意向に沿ってその構成員を区内に居住させるときには、当該団体は、次に掲げる事項を定期的に区長に報告しなければならない。
(1) 区内において活動し、又は居住する当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
(2) 当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項
3 反社会的団体は、周辺住民の求めがあった場合には、その活動内容を説明するために説明会を開催しなければならない。
(公表)
第6条 区長は、反社会的団体に対しこの条例に基づく措置を行ったとき又は前条第2項の報告を受けたときは、措置又は報告の内容を公表することができる。ただし、足立区情報公開条例(平成12年足立区条例第91号)第8条各号に該当する情報については、この限りでない。
(協議等のあっせん)
第7条 区長は、周辺住民が反社会的団体との協議等を求めている場合、そのあっせんをすることができる。
2 反社会的団体が前項のあっせんに応じない場合、区長は、これに応じるよう命ずることができる。
(調査権)
第8条 区長は、反社会的団体の活動内容が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与えるおそれのあるとき、又は反社会的団体の構成員が騒音、異臭等を発生させる等、周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対して脅威又は不安を与える行為をしたときは、当該団体に事実の確認を求めるとともに、事実を確認するために建物に立ち入る等必要な調査をすることができる。
2 区長は、区内に住所を有する反社会的団体の構成員について、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき調査をするものとする。
3 区長は、前2項の調査に当たり、区職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書の提示を求めることができる。
4 第1項及び第2項の規定により調査をする区職員は、関係人から要求があったときは、その身分を示す証明書を提示しなければならない。
5 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(措置勧告等及び立退命令)
第9条 区長は、反社会的団体が第5条に規定する義務を遵守せず、その活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせているときは、相当の期間内に当該脅威及び不安を除去する措置を講ずべきことを当該団体及びその構成員に対し勧告することができる。
2 区長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に与える脅威又は不安を除去する措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 区長は、前項の規定による命令によってもなお、反社会的団体が区民の安全に与える脅威を除去する措置を講じない場合は、期限を定めて、当該団体及びその構成員に対し住所地からの立退きを命ずることができる。
(過料)
第10条 次の各号のいずれかに該当する場合において、反社会的団体及びその行為をした構成員は、5万円以下の過料に処する。
(1) 正当な理由なく第5条第2項の報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 正当な理由なく、第8条第1項及び第2項の調査に協力せず、同条第3項の規定による質問に対し、回答をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示したとき。
(3) 第7条第2項、前条第2項及び第3項に基づく命令に従わないとき。
(聴聞手続等)
第11条 区長は、第7条第2項、第9条第2項及び第3項に基づく命令を決定するに当たっては、足立区行政手続条例(平成7年足立区条例第21号)に定める聴聞の手続を執らなければならない。
2 第7条第2項、第9条第2項及び第3項に基づく命令の決定に不服のある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求を区長に対してすることができる。
(周辺住民への支援)
第12条 周辺住民が反社会的団体に対抗するため協議会等を組織し、活動をしようとする場合において、区は、協議会等に対し活動に係る経費を補助する等、必要な支援措置を講ずるものとする。
2 前項の規定に基づき補助する額、補助の対象となる経費その他の事項については、別に定める。
(関係機関等との連携)
第13条 区は、公安調査庁、警察並びに関係する地方公共団体及び反社会的団体に係る問題に取り組む区内外の民間団体に対し情報を提供する等、密接な連携の確保に努めるものとする。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(見直し)
2 この条例の施行の日から起算して5年ごとに、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。
付 則(平成22年12月9日条例第49号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成26年10月27日条例第59号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成28年3月25日条例第18号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。