○足立区住宅基本条例
平成6年3月31日条例第22号
改正
平成14年12月20日条例第53号
平成16年10月25日条例第42号
足立区住宅基本条例を公布する。
足立区住宅基本条例
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、足立区(以下「区」という。)における住宅に関する施策の基本となる事項を定めることにより、区民の住生活の安定及び向上を図り、もって生活の豊かさを実感できる住宅及び住環境の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第2条 区は、区民の住生活の安定及び向上を図るために、良質な住宅の確保と良好な住環境の形成が欠くことのできない基礎的条件であることを認識し、住宅及び住環境に関する施策(以下「住宅施策」という。)を推進するものとする。
(用語の定義)
第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 開発事業 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築をいう。
(2) 事業者 区内で開発事業を行う者をいう。
(3) 区営住宅 足立区営住宅条例(平成9年足立区条例第33号)に基づいて区が設置する住宅をいう。
(区長の責務)
第4条 区長は、第2条の規定に基づき、住宅施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
2 区長は、住宅施策の推進に当たっては、区民及び事業者の理解と協力を求めるとともに、住宅及び住環境に関する情報を積極的に提供しなければならない。
3 区長は、国、東京都及び関係機関との連携を図り、区の地域特性を踏まえた住宅施策の推進に努めるものとする。
(区民等の責務)
第5条 区民は、自ら良質な住宅及び良好な住環境の維持、改善に努めるものとする。
2 事業者は、良質な住宅の供給及び良好な住環境の形成に配慮するとともに、区が実施する住宅施策に協力するよう努めるものとする。
第2章 足立区住宅マスタープランの策定等
(マスタープランの策定)
第6条 区は、住宅政策を計画的かつ総合的に推進するため、住宅政策に関する足立区住宅マスタープラン(以下「マスタープラン」という。)を策定するものとする。
2 マスタープランにおいては、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 居住水準及び住環境水準の目標
(2) 住宅及び住宅地の供給の目標量及び目標年次
(3) 前2号の目標及び目標量を達成するために必要な施策
(4) 住宅市街地整備の方向及び計画の実現に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項
3 区は、前項のマスタープランについて、住宅及び住環境の実態並びに社会経済情勢の変化に応じ、その見直しを行うものとする。
(調査の実施)
第7条 区は、前条のマスタープランの策定に当たっては、住宅及び住環境の実態並びに動向を的確に把握するために必要な調査を行い、その結果を公表するものとする。
第3章 住宅に関する施策
(住宅の整備)
第8条 区は、第2条の規定に基づき、区営住宅及び中堅勤労者、高齢者、障害者等に配慮した住宅の供給及び整備に努めるものとする。
2 区は、東京都、東京都住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構等に対し、良質で多様な住宅の供給及び整備を要請するものとする。
(区民の住宅整備等に係る支援)
第9条 区は、区民の継続した居住及び住生活の安定を図るため、区民自ら居住するための住宅の建設、購入又は整備を行えるよう適切な支援を行うことができる。
(家賃等助成)
第10条 区は、民間賃貸住宅に居住する区民のうち、特に援助を必要とする者に対し、その家賃等の一部を助成することができる。
(民間賃貸住宅への入居に関する啓発)
第11条 区は、高齢、障害、国籍等の理由により民間賃貸住宅への入居の機会が制約されることがないよう、賃貸人その他の関係者に対する啓発に努めるものとする。
(住宅相談)
第12条 区は、良質な住宅の普及と居住の安定を図るため、区民及び事業者に対し、住宅に係る相談を実施するものとする。
第4章 住宅とまちづくりとの連携
(まちづくり施策との連携)
第13条 区は、良質な住宅の確保と良好な住環境の形成を図るため、まちづくり施策と連携した住宅施策を計画的に推進するよう努めるものとする。
2 区は、前項の推進に当たっては、地域の特性に応じた住宅市街地整備のための計画的な土地利用を図るものとする。
(事業者への要請等)
第14条 区長は、一定規模以上の開発事業を行おうとする事業者に対し、良好なまちづくりのための指導を行い、協力を要請することができる。
2 区長は、事業者が前項の規定に基づく要請に応じない場合は、これに応じるよう勧告することができる。
(区民のまちづくり活動への支援)
第15条 区は、区民が地域における住宅及び住環境の維持及び向上を図るために行う活動に対し、必要があると認めるときは、支援することができる。
第5章 足立区住宅政策審議会
(審議会の設置)
第16条 区の住宅政策に関する重要な事項を審議するため、区長の附属機関として足立区住宅政策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、区長の諮問に応じ、前項の事項について審議し、区長に対し答申する。
3 審議会は、区長が委嘱又は任命する委員20人以内をもって組織する。
第6章 雑則
(財源の確保)
第17条 区は、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、基金の設置等必要な財源の確保に努めるものとする。
(委任)
第18条 この条例の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付 則
1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に存するマスタープランは、第6条第1項の規定により定めたものとみなす。
付 則(平成14年12月20日条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成16年10月25日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。