○足立区個人情報保護条例
平成5年12月21日条例第57号
改正
平成9年条例第31号
平成9年条例第32号
平成12年条例第7号
平成16年12月17日条例第50号
平成19年3月16日条例第2号
平成24年12月21日条例第52号
平成26年7月1日条例第51号
平成27年3月18日条例第6号
平成27年7月14日条例第43号
平成28年3月25日条例第4号
足立区個人情報保護条例を公布する。
足立区個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 削除(第5条―第9条)
第3章 個人情報の収集(第10条―第13条)
第4章 個人情報の管理(第14条―第17条)
第5章 個人情報の利用等(第18条―第20条)
第6章 電子計算組織による処理(第21条・第22条)
第7章 自己情報の開示請求及び訂正請求等(第23条―第32条)
第8章 事業者の責務等(第33条―第35条)
第9章 救済の手続(第36条―第37条の2)
第10章 雑則(第38条―第42条)
第11章 罰則(第43条―第48条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに区の実施機関が保有する個人情報について、区民が、実施機関による管理の状況について知り、その開示を求め、又はその適正な管理を要求する権利を保障することにより、区民の権利利益の侵害の防止を図り、もって信頼される区政の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。)で特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2) 保有個人情報 区の実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が区政情報(足立区情報公開条例(平成12年足立区条例第91号)第2条第2項に規定する区政情報をいう。)に記録して保有しているものをいう。
(3) 区民等 区の実施機関に自己の個人情報(以下「自己情報」という。)が保有されている区民及び区民以外の者をいう。
(4) 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。
(5) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(6) 電子計算組織 与えられた処理手順に従い、記録、判断、演算その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織で規則で定めるものをいう。
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、個人情報を収集し、保有し、又は利用するに当たっては、区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(区民の責務)
第4条 区民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力するものとする。
第2章 削除
第5条から第9条まで 削除
第3章 個人情報の収集
(適正収集の原則)
第10条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その事業の目的を達成するために必要最小限の範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
(収集禁止事項)
第11条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項
(2) 人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項
(3) 犯罪に関する事項
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令若しくは条例又はこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがあるとき及びあらかじめ足立区情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる事項の個人情報を収集することができる。
(収集の制限)
第12条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされている客観的事実であるとき。
(4) 人の生命、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができないとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。
3 実施機関は、前項第4号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに審議会に報告しなければならない。
(業務の登録)
第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事業を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報業務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。
(1) 事業の名称
(2) 個人情報の収集目的
(3) 個人情報の収集対象者
(4) 個人情報の記録項目
(5) 個人情報保護管理責任者
(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定により登録した業務を廃止又は変更するときは、登録を抹消又は修正しなければならない。
3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、業務を開始し、又は変更した後に、登録簿への登録又は登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録又は登録の修正をしなければならない。
4 実施機関は、前3項の規定により登録又は登録の修正若しくは抹消をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。
5 実施機関は、登録簿を区民等の閲覧に供しなければならない。
第4章 個人情報の管理
(適正管理の原則)
第14条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報は、正確かつ最新なものとすること。
(2) 保有個人情報の紛失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。
(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。
2 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報は、速やかにかつ確実に廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的価値のあるものとして保有されるものは、この限りでない。
(個人情報保護管理責任者の設置)
第15条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。
(業務の委託)
第16条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務(以下「個人情報取扱業務」という。)を委託(当該業務の全部又は一部を再委託、再々委託等する場合を含む。以下同じ。)しようとするとき、又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約による派遣労働者に個人情報取扱業務を行わせようとするときは、あらかじめ委託及び労働者派遣の内容及び条件について審議会の意見を聴くとともに、その委託契約及び労働者派遣契約において、個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に区の公の施設の管理業務(以下「指定管理業務」という。)を行わせようとするときは、個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、実施機関から個人情報取扱業務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)又は指定管理業務を行う指定管理者に対し、委託した個人情報取扱業務(受託者が労働者派遣契約による派遣労働者に個人情報取扱業務を行わせる場合は、当該業務を含む。)又は指定管理業務の適正な遂行を確保するため必要があると認められるときは、委託業務若しくは指定管理業務の実施状況の報告を求め、又は実施機関の職員に受託者若しくは指定管理業務を行う指定管理者の事務所及び実際に委託業務若しくは指定管理業務を遂行している場所に立ち入らせ、委託業務若しくは指定管理業務の実施状況及び書類等の物件を検査させることができる。
4 前項の規定により立入検査をする実施機関の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
(受託者等の責務)
第17条 受託者又は指定管理業務を行う指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関が委託した個人情報取扱業務(実施機関又は受託者が労働者派遣契約による派遣労働者に個人情報取扱業務を行わせる場合は、当該業務を含む。第43条において同じ。)又は指定管理業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第5章 個人情報の利用等
(適正な利用)
第18条 実施機関は、収集した個人情報を収集目的に即して、適正に利用しなければならない。
(目的外利用の制限)
第19条 実施機関は、その取り扱う業務の目的の範囲を超えて、保有個人情報を利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、区の機関内において当該業務の目的の範囲を超える利用(以下「目的外利用」という。)をすることができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされている客観的な事実であるとき。
(4) 人の生命、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。
2 実施機関は、目的外利用をしたときは、実施機関が定める事項を記録しておかなければならない。
3 実施機関は、第1項第4号の規定により目的外利用をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに審議会に報告しなければならない。
4 実施機関は、第1項第5号の規定により目的外利用をしようとするときは、一定期間区民に周知しなければならない。
(外部提供の制限)
第20条 実施機関は、保有個人情報を区の機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
2 実施機関は、外部提供をする場合は、外部提供を受けるものに対し、保有個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他の必要な制限を付すとともにその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。
3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項ただし書による外部提供について準用する。
第6章 電子計算組織による処理
(電子計算組織への記録禁止事項)
第21条 実施機関は、第11条第1項各号に規定する事項に関する個人情報を電子計算組織に記録してはならない。ただし、同条第2項の規定により収集できる個人情報については、この限りでない。
2 実施機関は、個人情報を電子計算組織に記録するときは、その項目についてあらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
(電子計算組織の結合禁止)
第22条 実施機関は、保有個人情報を処理するため、区の電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織とを通信回路その他の方法による結合(以下「外部結合」という。)をしてはならない。ただし、実施機関が、あらかじめ審議会の意見を聴いて、公益又は区民福祉の向上のために特に必要な場合で、区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
2 実施機関は、前項ただし書の規定に基づく外部結合によって送受信を行った保有個人情報について、漏えい、目的外利用等により、区民等の権利利益を害するおそれがあると認められたときは、国、他の地方公共団体その他の外部結合の相手方(以下この条において「国等」という。)から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
3 実施機関は、前項の規定による国等からの報告又は調査の結果に基づき、審議会の意見を聴いて、外部結合の一時停止等保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じることができる。
4 実施機関は、区民等の権利利益が害される明白な危険が切迫していると認められるときは、第2項の規定による報告の要求若しくは調査又は前項に規定する審議会の意見の聴取を行わず、必要な措置を講じることができる。この場合において、必要な措置を講じた後、速やかにその措置の内容を審議会に報告するものとする。
第7章 自己情報の開示請求及び訂正請求等
(開示の請求)
第23条 区民等は、実施機関に対し、実施機関が保有している自己情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 実施機関は、開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部について、開示請求に応じないことができる。
(1) 法令等の規定により開示することができないとされているとき。
(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、開示しないことが、本人にとって明らかに正当な理由があると認められるとき。
(3) 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するものであって、開示することにより実施機関の公正又は適正な行政執行を著しく妨げるおそれがあると認められるとき。
(4) 開示することにより、第三者の正当な利益が侵害されることとなるとき。
3 実施機関は、開示請求に係る自己情報に前項各号のいずれかに該当する部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて開示しなければならない。
4 概ね義務教育終了年齢以下の者又は成年被後見人の法定代理人及び実施機関が特別な理由があると認めた代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。
5 死者の保有個人情報については、民法(明治29年法律第89号)の規定により当該死者の相続人となることができる者及びこれに準ずると認められる者(以下「法定相続人等」という。)は、当該死者の保有個人情報のうち法定相続人等の自己情報とみなすことのできるものに限り、法定相続人等の自己情報として開示請求することができる。
(存否非開示)
第23条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を開示しないことができる。
(保有特定個人情報に係る開示請求の取扱い)
第23条の3 この条例に基づく自己情報の開示請求があった後に、当該開示請求の対象情報が足立区特定個人情報保護条例(平成27年足立区条例第43号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第2条第4号に規定する保有特定個人情報であることが判明したときは、当該開示請求について、特定個人情報保護条例第11条による開示請求があったものとみなす。
(第三者に対する意見照会)
第23条の4 開示請求に係る自己情報に第三者の情報が含まれている場合において、実施機関が開示の可否を決定するために必要があると認めたときは、実施機関は、当該情報に係る第三者に照会し、意見を求めることができる。
(開示請求の方法)
第24条 第23条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。この場合において、開示請求をしようとする者は、本人(代理人による請求の場合は、代理権を有する者)であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出又は提示しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(開示請求に対する決定等)
第25条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に応じるか否かの決定(以下この条において「可否の決定」という。)をし、その旨を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。
2 前項の場合において、開示請求に応じない旨を決定(開示請求の一部について応じない旨の決定も含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に可否の決定をすることができないときは、同項に規定する期間が経過した日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び可否の決定をすることができる期日を速やかに請求者に通知しなければならない。
4 開示請求に係る自己情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて可否の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る自己情報のうちの相当の部分につき当該期間内に可否の決定をし、残りの自己情報については相当の期間内に可否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの自己情報について可否の決定をする期限
(決定後の手続)
第26条 自己情報の開示は、実施機関が通知書で指定する日時及び場所において行う。
(訂正の請求)
第27条 区民等は、実施機関が保有している自己情報について事実に関する部分に誤りがあるときは、その訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。
2 第23条第4項及び第5項の規定は、訂正請求について準用する。
(削除の請求)
第28条 区民等は、第10条、第11条、第12条第1項若しくは第2項又は第13条第1項から第3項までの規定に違反する自己情報が保有されているときは、その削除を請求(以下「削除請求」という。)することができる。
2 区民等は、第21条の規定に違反し自己情報が電子計算組織に記録されたときは、その削除請求をすることができる。
3 第23条第4項及び第5項の規定は、削除請求について準用する。
(目的外利用及び外部提供の中止の請求)
第29条 区民等は、第19条及び第20条の規定に違反する目的外利用及び外部提供があると認めるとき又はそのおそれがあると認めるときは、実施機関に対して、目的外利用又は外部提供の中止を請求(以下「目的外利用等の中止請求」という。)することができる。
2 実施機関は、前項の規定に基づき、目的外利用等の中止請求がなされたときは、第31条の規定により、当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該個人情報の目的外利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって、実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を速やかに審議会に報告しなければならない。
4 第23条第4項及び第5項の規定は、目的外利用等の中止請求について準用する。
(訂正請求等の方法)
第30条 前3条の規定により訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求(以下「訂正請求等」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 訂正請求等に係る自己情報を特定するために必要な事項
(3) 訂正請求等の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 訂正請求等をしようとする者は、請求の内容が正当であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出又は提示しなければならない。
(訂正請求等に対する決定等)
第31条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して20日以内に、当該請求に応じるか否かの決定(以下この条において「可否の決定」という。)をし、その旨を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。
2 前項の場合において、訂正請求等に応じない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に可否の決定をすることができないときは、同項に規定する期間が経過した日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び可否の決定をすることができる期日を速やかに請求者に通知しなければならない。
4 実施機関は、可否の決定に特に長期間を要すると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、相当の期間内に可否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由
(2) 可否の決定をする期限
(決定後の手続)
第32条 実施機関は、前条の規定により訂正請求等に応じる旨の決定をしたときは、速やかに請求に応じなければならない。この場合において、保有個人情報の外部提供を受けているものがあるときは、その旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。
第8章 事業者の責務等
(事業者の責務)
第33条 事業者は、事業の実施に当たっては、適正に個人情報を取り扱い、個人の権利利益を侵害することがないように努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。
(区の指導、勧告等)
第34条 区長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為をしていると認めるときは、その是正若しくは中止を指導し、又は勧告することができる。
2 区長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
3 区長は、事実を公表しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
(区が出資する法人の責務)
第35条 区が出資する法人のうち区長が定めるものは、実施機関に準じた個人情報の保護措置を講じるものとする。
第9章 救済の手続
(苦情処理)
第36条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する区民等の苦情に迅速かつ適正に対応しなければならない。
2 区長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、迅速かつ適切に処理するものとする。
(審査請求)
第37条 この条例の規定により実施機関がした開示請求に対する可否の決定若しくは訂正請求等に対する可否の決定又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為について不服があるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求をすることができる。
2 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(審査会への諮問)
第37条の2 実施機関は、前条第1項の規定に基づく審査請求があった場合には、その審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく足立区情報公開・個人情報保護等審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第1項の規定により諮問した場合、実施機関は、審査請求人に対して審査会に諮問した旨を通知しなければならない。実施機関が、同項の規定に基づく諮問に対する審査会の答申を受理した場合にも、同様とする。
4 実施機関は、諮問に対する審査会の答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
第10章 雑則
(費用負担)
第38条 この条例の規定による開示請求及び訂正請求等は、無料とする。
2 この条例の規定による開示請求に係る写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
(他の法令等との調整)
第39条 この条例は、他の法令等の規定により、開示請求及び訂正請求等その他これらに類する請求についての手続が定められている場合については、適用しない。
2 この条例は、実施機関が管理する図書館等において区民の利用に供することを目的とする図書、図画等については、適用しない。
(運営状況の報告及び公表)
第40条 区長は、毎年1回、この条例の運営状況を審議会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。
(国等への要請)
第41条 区長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、適切な措置をとるよう要請するものとする。
(委任)
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第11章 罰則
第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者、実施機関が委託した個人情報取扱業務又は指定管理業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第44条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第44条の2 第43条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用したときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第46条 第16条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
第47条 個人情報取扱業務を受託した又は指定管理業務を行う指定管理者として指定を受けた法人(法人でない団体で代表者の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第43条、第44条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第48条 偽りその他不正の手段により、第23条第1項、第4項又は第5項に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、付則第7項及び第8項の規定は、平成6年1月1日から施行する。
(実施のための準備)
2 第2章に規定する個人情報保護審議会の運営及び第6章に規定する電子計算組織による処理その他この条例の施行の準備について必要な行為は、当該規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事業の登録については、第13条第1項中「個人情報を取り扱う事業を新たに開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っている個人情報を取り扱う事業について」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 平成6年7月1日前に作成し、又は取得した文書等に記録された個人情報については、第23条第2項第2号中「開示しないことが、本人にとって明らかに正当な理由があると認められるとき」とあるのは、「開示することにより実施機関の公正又は適正な行政執行を著しく妨げるおそれがあると認められるとき」と読み替えて、同号の規定を適用する。
5 この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理及び利用については、この条例の規定により行った、又は行っている個人情報の収集、管理及び利用とみなす。
(実施機関の職員の特例)
6 実施機関の職員に関する個人情報については、第23条第2項第2号中「開示しないことが、本人にとって明らかに正当な理由があると認められるとき」とあるのは、「開示しないことが、明らかに正当な理由があると認められるとき」と読み替えて、同号の規定を適用する。
(東京都足立区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
7 東京都足立区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和55年東京都足立区条例第2号)は、廃止する。
(東京都足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)
8 東京都足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例(昭和39年東京都足立区条例第17号)の一部を次のように改正する。
別表区長の部東京都足立区個人情報保護審議会の項を削り、同部東京都足立区公文書公開運営審議会の項の次に次のように加える。

東京都足立区個人情報保護審議会

日額 7,000円


付 則(平成12年3月31日条例第7号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成16年12月17日条例第50号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条に2項を加える改正規定及び第10章の次に1章を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。
付 則(平成19年3月16日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付 則(平成24年12月21日条例第52号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成26年7月1日条例第51号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。
付 則(平成27年3月18日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成27年7月14日条例第43号抄)
(施行期日)
1 この条例は、番号法の施行の日から施行する。
付 則(平成28年3月25日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 実施機関がした開示請求若しくは訂正請求等に係る決定又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた決定又は施行日前にされた請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。