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更新日:2017年10月4日

児童育成手当(育成)

下記のいずれかの状態にある18歳年度末までの児童を養育している父または母、または養育者に対して支給されます。所得制限があります。

  • 父母が婚姻解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障がい
  • 父または母が生死不明
  • 母が婚姻によらないで出生した児童
  • 父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている

☆ただし、次のような場合は手当を受けることができません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所している
  • 父または母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合

1.手当月額

児童1人につき:13,500円

2.所得制限

前年(1月から4月までの間に手当申請する方については前々年)の所得から3.「所得から控除する額」の中で該当するものを控除します。これにより得た金額を下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば手当が支給されます。
なお、4.「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。

☆申請時に所得限度額を超えていた方も、翌年度の所得によっては支給対象となる可能性があります。毎年5月になりましたら再度ご確認ください。

3.「所得から控除する額」

  • 社会保険料相当額(一律控除)80,000円
  • 寡婦(夫)控除:270,000円
  • 寡婦特別控除:350,000円
  • 障害者控除:270,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 勤労学生控除:270,000円
    (障害者控除・特別障害者控除・勤労学生控除については本人及び扶養親族1人につき)
  • 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除については、それぞれの控除相当額

4.「所得限度額に加算する額」

  • 老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族及び扶養親族のうち、平成28年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満(平成10年1月2日から平成13年1月1日生)であった者1人につき250,000円

所得について

給与所得者については、給与所得控除後の金額

他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額

所得限度額表

扶養人数

所得制限額

0人

3,604,000円

1人

3,984,000円

2人

4,364,000円

3人

4,744,000円

4人

5,124,000円

5人以降

1人増えるごとに380,000円加算

5.申請に必要なもの

郵送での受付は実施しておりません。申請者ご本人が来庁してください。手当は申請の翌月分から支給されます。

  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者および児童の戸籍謄本
    発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。
  • 市区町村長の発行する平成29年度所得証明書(所得・控除全項目・扶養人数・住民税額が分かるもの)
    29年1月2日以降に足立区に転入された場合のみ必要です。
  • 賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)

注意

その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。

6.世帯状況に変更があった場合

世帯状況に変更があった場合は届出が必要になります。詳しくはこちらのページを参照ください。

 

7.児童育成手当の変更申請の一部と証明発行の申請書がダウンロードできます

郵送による手続きが可能な申請書の一部をダウンロードできます。必要事項を記載のうえ郵送または親子支援課親子支援係窓口でお手続きください。なお、掲載のない申請は原則窓口での受付となります。

ダウンロードできる申請書

※添付書類・注意事項は記入例をお読みください。

申請書の受付窓口

親子支援課親子支援係(足立区役所中央館3階)

電話03-3880-5883

申請書の送付先

郵便番号120-8510

足立区中央本町一丁目17番1号

足立区役所親子支援課親子支援係

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お問い合わせ

親子支援課親子支援係 
電話番号:03-3880-5883(直)
ファクス:03-3880-5573
Eメール:oyakoshien@city.adachi.tokyo.jp

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