「災害時における畳の提供に関する協定」を締結しました

11月19日（木曜日）、足立区役所において、足立区と「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」（以下、「委員会」）との間で「災害時における畳の提供に関する協定」が締結された。委員会はこれまで同様の協定を35の自治体と締結しているが、東京都内の自治体とは初めての締結となる。
この協定は、大規模地震などの災害が発生し、足立区が避難所を設置した場合に、足立区からの要請に基づき、委員会が畳を避難所に無償で提供するというもの。
畳には、リラックス効果や抗菌効果、湿度調整効果などがあるとされ、避難所の厳しい生活を、畳を敷くことで少しでも和らげることが狙いだ。
「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」は、災害が発生した際、被災者が長い間避難所の体育館の冷たい板の間で過ごすことがないよう、発災後5日以内に5000枚の畳を避難所へ無償で届けるべく、日頃から様々な自治体と連携しながら活動している畳店の全国ネットワーク。今年5月の口永良部島新岳の噴火や、9月の北関東豪雨災害の際にも、設置された避難所へ畳を届けている。
委員会は平成25年4月に神戸市で畳店を営む現委員長の前田敏康さんの呼びかけにより始まり、現在そのネットワークは全国272店に広がり、「約束」は6670枚に増えた（いずれも11月15日現在）。足立区内でも2軒の畳店が参加しており、今回はそのうちの1軒、小川畳店の代表である小川崇さんからの呼びかけで協定締結が実現した。
前田さんが委員会を立ち上げたきっかけは、平成23年に起こった東日本大震災。「自分が平成7年の阪神・淡路大震災で被災し、色々な人から支援を受けたので、東日本大震災の時に畳屋として自分も何か支援をしたかったが、動くことができなかった。事前に約束事があれば、何かできたはず」という思いからこのネットワークを始めた。
締結式で前田委員長は、「災害時以外でも、防災訓練や啓発活動に参加し、地域の皆さんにこのようなものがあると知っていただきたい」と話し、近藤区長も「できることから協力していきたい」と、今後の連携を両者で確認した。

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