17日（火曜日）、足立区役所において、株式会社平成エンタープライズ（以下、「平成エンタープライズ」）と足立区との間で「災害時におけるバス利用に関する協定」が締結された。平成エンタープライズとしては足立区が初めての災害時協定の締結自治体となる。
この協定は、災害発生時または発生の恐れがある時、区の要請により、平成エンタープライズが所有するバスを提供するもの。平成エンタープライズは被災者や避難行動が困難な方の緊急搬送や、バスそのものが一時的な避難施設として被災者等を支援する。また配備されている400台のうち、2台は防災対応型PHV（プラグインハイブリッド）タイプで、外部電源装置を車内に搭載し、小学校などの体育館内の照明を30時間点灯させるほどの電力を供給することが可能。現在、防災対応型PHVバスは全国に3台のみ配備されているが、そのうち2台を平成エンタープライズが所有している。
平成エンタープライズは平成16年に区内に営業所を設立。区の福祉施設などで福祉バスの事業を手掛けてきた。代表取締役の田倉氏は「これまでバス会社が社会貢献する機会がなく、今回、区との間で防災協定を締結したことで、区民の方に、バス会社が運送業務だけではなく、災害時等には協力することを知っていただけることは光栄。」と話す。また同氏は、福祉施設で使われなくなったバスにソーラーパネルを設置し、蓄電池を内蔵させ、12時間もの間、車内でクーラーを効かせることに成功するなど、緊急時には車内で寝泊まりできるようにと、日々研究に余念がない。
近藤区長は「災害が起きず、協力していただくことが無いことを願うが、行政とともに区民の生命を守る協力関係を結んでいただいたことは有難い。」と話した。
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