4月24日（火曜日）、足立区役所において、4町会・自治会の会長が足立区から防犯まちづくり推進地区認定書（以下、「認定書」。）の交付を受けました。今回認定されたのは、伊興北根町会（河内勝利会長）、狭間町会（元井一壽会長）、仲組三丁目町会（金杉紘司会長）、大谷田東自治会（小久保隆会長）で、近藤区長から認定書が手渡された。防犯まちづくり推進地区の認定要件は、町会・自治会が自ら取組む防犯活動の宣言となる「防犯まちづくり憲章」を作成し地域で共有することを基本とする。そのうえで、区内における犯罪を抑止し、治安を向上させることを目的として、防犯活動や防犯性の高い環境を整えていることなどを満たしている町会・自治会が、区に申請することにより認定される。認定の基準となる主な活動は、直接的な防犯活動（防犯パトロールなど）、間接的な防犯活動（各戸での花壇・フラワーポットなどの配置など）防犯性の高い環境整備（警察との協議に基づく防犯カメラの設置など）である。今回認定された各町会・自治会は、まちの防犯診断や防犯のアドバイザーから防犯まちづくりを学び、まちの将来像と地域独自の活動を「防犯まちづくり憲章」として定めた。
出席者との意見交換において近藤区長は、「景観整備のため、みなさんの地域を中心とした電柱などへの違反広告物の除去活動をお願いしたい。また、警察からは防犯カメラの設置が重要と言われている。今後の防犯活動で手薄な地域があれば教えてほしい。」など、町会・自治会に対してさらなる活動について意見を交わした。
認定を受けた会長からは、「周辺でゴミの大量投棄があった。日中は防犯パトロールにより防止できるが、夜間は手薄。町会の総会で防犯カメラの設置を話し合いたい。」と話す。また、若い人の防犯に関する認識が薄く、人材確保の面で活動の継続の支障となることから、関心を持ってもらうことが今後のテーマの一つとなっている。
足立区防犯まちづくり推進地区の認定制度は平成26年度から始まり、今回認定された町会・自治会を含めて14地区。この活動は足立区の「ビューティフル・ウィンドウズ運動推進（BWM）」の一環でもあり、重要な活動である。今後、区は地域との協働により安全安心なまちづくりの実現を目指す。
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