12月13日（水曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会（会長：近藤やよい足立区長、以下「連絡会」）が関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣政務官、公安調査庁長官及び公安審査委員会事務局長と面会し、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）問題の抜本的な解決に向けた法整備などを求める要請書を、法務大臣政務官、公安調査庁長官及び公安審査委員会事務局長に提出した。
この連絡会は、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在25市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指して、関係市区町で連携して情報収集及び情報共有を行っている。
今回の要請活動は連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市及び甲賀市の住民協議会等、並びに国、東京都、足立区の対策議員連盟や世田谷区の議員など合わせて46名が参加。連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分の更新、観察処分の期限撤廃など、4項目の要請が書かれた要請書を法務大臣政務官、公安調査庁長官及び公安審査委員会事務局長に手渡した。
要請書提出後の法務大臣政務官との懇談において、近藤区長は、「22万もの署名が集っているものの、がんばっても結局何にも変わっていないという思いもある。いっきに法改正までいかなくても、住民ががんばったからこそ、ここまでできているのだというような、何か果実につながるものを考えていただけないかというのが地元の思いである」と訴えた。これを受けて山下法務大臣政務官は、「みなさんの思いを真摯に受け止め、思いを共有して取り組んでいくよう大臣にしっかり伝えたい。」と応じた。
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