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更新日:2017年12月14日

不燃化特区について

東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

このプロジェクトの中で、特に重点的・集中的な改善を必要とし、従来よりも踏み込んだ取組みを行う地区に対して、東京都が特別な支援を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」(以下、「不燃化特区」)として指定しています(平成32年度までの期限付)

足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」として指定され、不燃化特区制度を活用した特別な支援を、都と区が協力して実施しています。

この度、「足立区中南部一帯地区」において、平成29年5月1日より不燃化建替えや老朽建築物の解体に対する助成制度を新たに設けました。

災害に強いまちをつくるため、不燃化特区内に建築物を所有の皆さまのご協力をお願いいたします。

 

【不燃化特区区域図】

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【不燃化特区指定区域(西新井駅西口周辺地区)】

梅田五丁目(一部)、梅田六丁目(一部)、梅田八丁目(一部)、関原二丁目(一部)、関原三丁目、西新井栄町一丁目(一部)、興野一丁目(一部)、本木二丁目(一部)

【不燃化特区指定区域(足立区中南部一帯地区)】

足立一丁目(一部)、足立二丁目(一部)、足立三丁目、足立四丁目、梅田一丁目(一部)、梅田二丁目、梅田三丁目(一部)、梅田四丁目(一部)、梅田五丁目(一部)、梅田六丁目(一部)、梅田七丁目、梅田八丁目(一部)、興野一丁目(一部)、興野二丁目、関原一丁目(一部)、関原二丁目(一部)、千住一丁目、千住二丁目、千住三丁目、千住四丁目、千住五丁目(一部)、千住旭町、千住東一丁目、千住東二丁目、千住大川町(一部)、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町(一部)、千住柳町、西新井栄町一丁目(一部)、西新井栄町二丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、本木一丁目(一部)、本木二丁目(一部)、本木北町、本木西町(一部)、本木東町、本木南町(一部)、柳原一丁目(一部)及び柳原二丁目(一部)の各地内

不燃化特区内における助成内容の概要

足立区中南部一帯地区において、平成29年5月1日より(1)(2)の助成制度を拡充いたしました。

平成32年度までの制度となります。お早めに事前相談を行ってください。

ご相談の際は、現況の写真建物と土地の権利が分かる書類等を可能な限りご準備の上お越しください。
詳しくはよくあるご質問について(PDF:54KB)の「助成金の申請・交付について」をご参照ください。

(1)不燃化建替え費用を助成します<助成額:最大280万円>

お住まいやアパート、お店、事務所などを燃えにくい建物へ建替える場合、下記の条件を満たしていると、解体費及び新築する建物の設計・監理費の一部を助成します。

〈条件〉

1)現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造である。
2)現在の建物が耐用年限の3分の2を経過している。
(木造:築15年以上、軽量鉄骨造:築23年以上)
3)建物を耐火建築物または準耐火建築物に建替える。

※助成対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、及び足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内のみとなります。

(2)老朽建築物の解体費用を助成します<助成額:最大210万円>

下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。

〈条件〉

1)区の調査によって危険であると認められた建築物
 (詳しくは建築安全課(03-3880-6497)または密集地域整備課(03-3880-6269)にお問い合わせください)
2)延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物
 (詳しくは解体助成のご案内(足立区中南部一帯地区・防災街区地区計画外)(PDF:2,624KB)にあるフローチャートをご覧ください)
3)昭和56年5月31日以前に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物(旧耐震時の建築物)

※足立区中南部一帯地区では、防災街区整備地区計画内と地区計画外で条件設定が異なります。

防災街区整備地区計画内 <条件>1、2、3
防災街区整備地区計画外 <条件>1、2

(3)固定資産税・都市計画税が減免されます

不燃化特区の区域内で、一定要件を満たす場合、不燃化建替えを行った住宅については10割減免(最長5年)、防災上危険な老朽住宅を除却した更地については8割減免(最長5年)の対象となります。詳しくは足立都税事務所固定資産税課固定資産税係(TEL03-5888-6211)へお問い合わせください。

(4)専門家を無料で派遣します

不燃化特区の区域内に土地または建物をお持ちの方を対象に、建築物の解体や建替え等における相談内容に応じて、一級建築士や不動産鑑定士、弁護士などを派遣します。

相談内容 専門家
築30年程の2階建てアパートを今後どのように管理運営していくべきか。 不動産鑑定士
地主に借地を返したいが、どのような交渉をしていけば良いかアドバイスが欲しい。 弁護士

空家になっている木造家屋2棟を除却した後、その更地をどうすれば良いか。駐車場やアパートなどの資産運営または更地を売却するという考えもあるので、詳しい方の意見を聞きたい。

ファイナンシャルプランナー

現在、借地で道路に面していない敷地の建築物を所有している。どうすれば建替えができるのか詳しく聞きたい。

一級建築士

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各助成内容の詳細は、下記の関連ファイルにあるリーフレットをご覧ください。

提出書類の内容については提出書類一覧表(事務取扱要領より抜粋)(PDF:8KB)をご覧ください。

 

助成申請の流れ

不燃化建替えや老朽建築物の解体等の予定がありましたら、助成申請の前に必ず密集地域整備課(03-3880-6269)にご相談ください。
解体工事着手後は助成できません。ご注意ください。

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関連ファイル

申請様式

関連情報

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お問い合わせ

都市建設部密集地域整備課不燃化特区推進係
電話番号:03-3880-6269(直通)
ファクス:03-3880-5605
Eメール:missyu-seibi@city.adachi.tokyo.jp

不燃化特区内の都税の減免などお問い合わせ先
足立都税事務所固定資産税課固定資産税係
電話番号:03-5888-6211

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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