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更新日:2017年6月23日

適正規模・適正配置のガイドラインについて(平成29年策定)

・中学校は、「確かな学力の定着と向上」と、多様な「遊び・学び・体験」を通して、「豊かな心」と「健やかな体」を育む場所です。子どもたちが、毎日明るく、楽しく、元気に学び、遊べる環境を整えることは、学校教育の基本のひとつといえます。また、多くの友人や教師とふれあいながら育まれる社会性や人間性は、将来社会に巣立つ子どもたちが必ず身につけなければならない「大切な生きる力」です。義務教育という大切な時期に、適正な児童・生徒数の集団生活の中で、互いに認め合い、助け合い、競い合いながら成長できる教育環境を整えることが、子どもたちの学力向上と人間力の育成の両面において大切なことであると考えます。
立区教育委員会では、足立区の小・中学校を適正な規模に整えること、そしてその教育環境を、可能な限りすべての小・中学校で同じように提供していくため、区立小・中学校の適正規模・適正配置に取り組んでいます。

これまでの足立区の適正規模・適正配置事業

立区教育委員会では、昭和63年2月に、東京都足立区立小中学校適正規模及び適正配置審議会からの答申を受けて、継続的に小・中学校の適正規模・適正配置を進め、教育環境の向上に努めてきました。

これまでの取り組み

年度

主な計画・報告書

昭和62

足立区立小・中学校における適正規模ならびに適正配置について(答申)

平成7

足立区立小・中学校の適正規模・適正配置計画及び改築計画に関する報告書

平成21

足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて
-これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン-

平成24

足立区立小・中学校の施設更新計画
適正規模・適正配置事業の今後の取り組みエリア施設更新計画との連動に関する方針

記の小・中学校の適正規模・適正配置事業の取り組みにより、昭和62年度には小学校80校、中学校39校の合計119校の学校がありましたが、平成29年度現在では、小学校69校、中学校35校の合計104校となりました。また、区立学校の児童・生徒数は、最も多かった昭和54年度と比較すると、児童数は69,033人から31,393人へ、生徒数は28,836人から13,822人へ減少しています。

これまでの統合実施校

年度

統合実施校

平成3

千寿本町小学校の開校(千寿第一小学校と千寿旭小学校を統合)

平成4

千寿桜小学校の開校(千寿第六小学校と千寿第七小学校を統合)

平成9

桜花小学校の開校(花畑東小学校と桑袋小学校を統合)

平成9

西保木間小学校の開校(渕江第二小学校と竹の塚北小学校を統合)

平成13

足立入谷小学校の開校(入谷小学校と入谷南小学校を統合)

平成14

千寿小学校の開校(千寿小学校と千寿第二小学校を統合)

平成14

千寿常東小学校の開校(千寿第四小学校と柳原小学校を統合)

平成15

千寿青葉中学校の開校(第三中学校と第十五中学校を統合)

平成17

千寿双葉小学校の開校(千寿第三小学校と元宿小学校を統合)

平成17

千寿桜堤中学校の開校(第二中学校と第十六中学校を統合)

平成24

本木小学校の開校(本木小学校と本木東小学校を統合)

平成25

足立小学校の開校(千寿第五小学校と五反野小学校を統合)

平成27

鹿浜五色桜小学校の開校(上沼田小学校と鹿浜小学校を統合)

平成28

鹿浜菜の花中学校の開校(鹿浜中学校と第八中学校を統合)

平成29

江北桜中学校の開校(上沼田中学校と江北中学校を統合)

適正規模・適正配置のガイドラインを策定しました

成28年から29年にかけて、平成21年度に策定した「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて-これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン-」の見直しを行いました。区立学校の現状を踏まえ、将来人口推計や施設更新の視点から、新たな適正規模・適正配置の基本的な考え方や施設更新基準を定めました。その後、見直し案について、パブリックコメント(区民意見募集制度)、保護者・地域説明会を実施し、皆さまからいただいたご意見を踏まえ「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて-子どもの未来を創る適正規模・適正配置のガイドライン-」を新たに策定しました。
育に関する国や東京都の考え方や新しい施策の展開など、小・中学校を取り巻く環境は今後も変化し続けるため、変化に対応した適正な規模での学校教育を提供していくため、今後も8年毎に見直し年度を定め、小・中学校の適正規模・適正配置事業を進めていきます。

ガイドラインのポイント

適正規模の基準

  • 小学校、中学校とも、学校全体で「12学級から24学級」を適正な学級数とします。
  • 適正な人数を「小学校340人から760人、中学校370人から840人」とします。
  • 適正規模に満たない学校を小規模校、超える学校を大規模校とし、小規模校を解消するため、適正規模化の検討を行います。

適正配置の基準

  • 適正な通学時間の目安を「おおむね30分以内」とします。
  • 適正な通学距離の目安を「小学校は、おおむね1,200m以内、中学校は、おおむね1,800m以内」とします。
  • 通学路の変更に伴う児童・生徒の不安を出来る限り取り除くため、新たな安全対策に取り組みます。

施設更新の基準

  • 昭和40年代半ばまでに建設した学校は65年程度の耐用年数とします。
  • 平成10年代半ばまでに建設した学校は82年程度の耐用年数とします。
  • 新耐震構造基準(昭和56年)に適合した建物及び近年の躯体強度の高い建物については、コンクリート強度に応じた供用限界期間を参考にします。

今後取り組むエリア

  • 平成25年の施設更新計画から引き続き江北、鹿浜、入谷エリアの統合に向けた準備と検討を進めます。
  • 新たに花畑エリアの検討を進めます。

(1)引き続き取り組むエリア

地区

学校名

学級

学校規模

建築年

今後の方針

江北

江北小学校

11

小規模

昭和41

校とも建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。また、平成25年度に高野小学校と江北小学校の統合に向けた実施計画(案)を策定しています。引き続き、江北エリアデザイン検討地域での建設なども含め、統合に向けた準備を進めます。
高野小学校

12

小規模
(人数)

昭和37

鹿浜

鹿浜五色桜小学校

14

適正

昭和47

鹿浜五色桜小学校と皿沼小学校を除く3校は建築後40年以上を経過します。鹿浜西小学校の小規模傾向が見られるため、引き続き検討を進めます。
鹿浜西小学校

8

小規模

昭和44

北鹿浜小学校

12

小規模
(人数)

昭和48

鹿浜第一小学校

18

適正

昭和40

皿沼小学校

11

小規模

昭和57

入谷

舎人小学校

15

適正

昭和44

立入谷小学校で小規模傾向が見られます。また、足立入谷小学校では年少人口の減少が見られます。
谷中学校と入谷南中学校で小規模傾向が見られます。また、入谷中学校では年少人口の減少が見られます。
の地区は、平成34年以降に生産緑地の宅地化が進んだ場合、年少人口の増減に影響を及ぼす可能性もあるため、その動向も注視しながら検討していきます。
舎人第一小学校

16

適正

昭和61

足立入谷小学校

8

小規模

昭和50

入谷中学校

5

小規模

昭和51

入谷南中学校

9

小規模

平成2

学級数は平成28年度現在

  • 統合対象校や統合年次は、学校の小規模化や年少人口の増減を踏まえ、検討していきます。
  • 江北エリアは、引き続き高野小学校と江北小学校の統合に向けた準備を進めます。平成25年度に策定した実施計画(案)と江北エリアデザイン検討地域内との比較検討を行い、統合年次や統合新校の位置を決定していきます。

(2)新たに取り組むエリア

地区

学校名

学級

学校規模

建築年

今後の方針

花畑 花畑第一小学校

12

小規模
(人数)

昭和38

畑第一小学校は建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。また、花畑西小学校では年少人口の減少が見られます。今後の動向を注視していきます。
花畑西小学校

13

適正

昭和45

桜花小学校

12

適正

昭和47

花畑中学校

5

小規模

昭和38

畑中学校は建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。両校ともに小規模傾向が見られることと、年少人口の減少が見られることから、検討を進めます。
花畑北学校

6

小規模

昭和54

学級数は平成28年度現在

  • 花畑第一小学校と花畑中学校の施設更新の検討を行います。
  • 小学校の統合対象校や統合年次は、学校の小規模化や年少人口の増減を踏まえ、検討していきます。
  • 中学校の小規模化を解消するため、適正規模化の検討を行います。

(1)及び(2)の取り組み年次については、今後の動向をみながら検討を進めます。

H29取り組むエリア図

適正規模・適正配置のガイドラインの見直しについて

平成21年5月に「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて-これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン-」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、8年ごとに見直しを行いながら事業を進めていくこととしました。
このたび、このガイドラインの見直しを行いました。区立学校の現状を踏まえ、将来人口推計や施設更新の視点から、新たな適正規模・適正配置の基本的な考え方や施設更新基準を示しております
今後、この見直し案についてパブリックコメント(区民意見募集制度)などを実施し、みなさまのご意見を踏まえて決定します。

適正規模・適正配置のガイドライン見直し案

パブリックコメントの実施

平成28年11月7日から12月7日にかけて、パブリックコメントを実施し、区民のみなさまからの意見を募集しました。実施結果やいただいたご意見に対する区の考え方については次のとおりです。

説明会の実施

成29年2月8日から3月22日にかけて、開かれた学校づくり協議会への説明会(計9回)、保護者・地域説明会(計7回)を開催しました。

意見交換の記録

明会でいただいた主な意見と教育委員会の回答を「意見交換の記録」としてまとめました。「意見交換の記録」は次のとおりです。

関連情報

 

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お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育部学校適正配置担当課
電話番号:03-3880-5426
ファクス:03-3880-5641
Eメール:g-tekisei@city.adachi.tokyo.jp

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