• 子育てに役立つ情報を集めました
  • シニアに役立つ情報を集めました
  • 足立の魅力BOX

ここから本文です。

更新日:2013年8月15日

【平成25年策定】足立区立小・中学校の施設更新計画

施設更新計画策定の経緯

平成21年3月に、足立区基本計画の見直しにあわせて策定した「公共施設再配置のための指針」では、「足立区が現在保有する施設面積の約4割を縮減しなければならない。」と試算しています。

足立区教育委員会では、平成21年5月に「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて-これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン-」(以下「ガイドライン」という。)を決定し、今後の区立小・中学校の適正規模・適正配置事業の考え方や進め方をまとめました。

ガイドラインでは、これまでの区立小・中学校の適正配置事業の取り組みや、学校別の児童・生徒数および学区域内の居住人数の現状に加えて、今なお多くの学校が小規模傾向にあることなどを再確認し、今後も区立小・中学校の統合を進めていく必要があることをあらためて示しました。

また、昭和30年代後半から50年代に集中して建設された学校施設が、一気に施設更新の時期を迎えたことや、昭和50年代に比べて、約半分に減少している児童・生徒数に見合う学校数に縮減する必要があることなど、施設更新事業が大きな課題であることも示しています。

この「足立区立小・中学校の施設更新計画」では、ガイドライン作成後の取り組みを振り返るとともに、今後の区立小・中学校の施設更新計画と適正規模・適正配置事業の連動について、足立区教育委員会の考え方をまとめました。

足立区教育委員会は、限られた財源の中で、将来的にも安定した学校規模を維持しながら、安全かつ快適な教育環境を子ども達のために創りあげていくことは大切なことであるとの考えのもとに、区立小・中学校の施設更新事業に取り組んでまいります。

計画の名称

足立区立小・中学校の施設更新計画(PDF:1,781KB)
適正規模・適正配置事業の今後の取り組みエリアと施設更新計画との連動に関する方針

計画のポイント

(1)適正規模・適正配置事業

適正規模・適正配置のガイドラインの考え方に基づき、下記の通り「鹿浜地区」と「江北地区」の適正配置事業(統合)を推進していきます。

視点

小学校

中学校

学校規模

過小規模となっている「上沼田小学校」を中心に、小規模傾向がみられる「江北・鹿浜・入谷エリア」の検討が必要である。 小規模傾向が強く出ている「江北・鹿浜・入谷エリア」と、「花畑・西保木間エリア」の検討が必要である。

施設更新

小学校の中で最も古い校舎を有する「高野小学校」の検討を進める必要がある。 中学校の中で最も古い校舎を有する「江北中学校」の検討を進める必要がある。

 

取り組みエリア概略図

 

取り組み対象校

上記の3つの地区の適正規模・適正配置の推進にあたり、学校規模および施設更新の視点から、下記のような考え方で検討を進めていきます。

  • 平成24年度現在において、過小規模となっている上沼田小学校と鹿浜中学校のある「鹿浜地区」と、建築後50年を経過する校舎を有する高野小学校と江北中学校のある「江北地区」の検討を先行して進めます。
  • 地域全体の適正規模化を図るため、統合にあわせて「周辺校との学区域の一部変更」について検討を進めます。

(2)施設更新計画

1.小・中学校の適正規模・適正配置事業との連動

適正配置事業により学校数の縮減を図りながら、計画的に改築や大規模改修、保全工事などを進めていきます。

2.学校施設の耐用年数の目安は「50年」

学校改築については建築後50年を経過しない範囲で実施することとしていきます。ただし、今後は改築の対象となる学校が非常に多いことなどから、50年を経過しない範囲での実施が困難な場合も想定されます。その場合には、適切な時期に保全工事を実施し、安全性を担保していきます。

3.施設更新の実施基準

ア)改築は、原則として「建築年次の古い順」とする。

(ただし、適正配置事業(統合)の実施や、周辺の公共施設整備や施工時期、校舎の安全性の確保などに伴い、実施年度の調整を行う場合がある。)

イ)改築は「S造(鉄骨造)」を積極的に取り入れる。

ウ)改築は原則として年3校着手し、1校は統合実施校、2校は単独改築校とする。

(ただし、統合計画の進ちょくに伴い、統合に伴う改築がない、または統合に伴う改築が複数校となる場合がある。)

4.保全工事の実施基準

ア)保全工事は、原則として「改築工事の実施可能時期までに10年を超える期間が必要な学校」を対象とする。

イ)保全工事は、施設延命を目的とする設備関連工事(給排水・空調・外装・仕上げ等)を中心に実施する。

ウ)保全工事の内容は、各学校の施設状況に応じて判断する。

 

2つの計画の連動と年次計画(予定)

1.施設更新計画

平成25年度から平成28年度までに、原則として下記の9つの小・中学校の施設更新計画に着手します。

2.適正規模・適正配置事業

「統合検討」とした小学校4校(2組の統合)、中学校4校(2組の統合)の統合計画の検討を進め、統合の方法やスケジュールなどの考え方をまとめた「実施計画」を作成して関係者のみなさまにお示しします。

ただし、施設更新を進めるうえで課題が生じた場合や、統合事業の進ちょく等により、施設更新計画および統合計画の着手年度や実施期間が前後する場合があります。

年次計画(予定)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育部学校適正配置担当課
電話番号:03-3880-5426
ファクス:03-3880-5641
Eメール:g-tekisei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?