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公開日:2020年1月23日 更新日:2023年11月1日
住民票の写し等を窓口にて申請する場合のご案内になります。
※令和5年1月より国が定めた標準仕様に合わせて住民票の様式および記載内容が変更となりました。詳しくは「令和5年1月から住民票の写しと印鑑登録証明書の様式が変更されます」をご覧ください。
〈関連情報〉
※新型コロナウイルス対策緊急融資等に使用される場合は手数料が免除となります。詳しくは下記「新型コロナウイルス対策緊急融資等に使用する場合」をご覧ください。)
【1点確認資料】 マイナンバーカード・住基カード(顔写真付)・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【2点確認資料】 住基カード(顔写真無)・健康保険証・年金手帳・クレジットカード・診察券等の資料
【1点確認資料】 マイナンバーカード・住基カード(顔写真付)・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【2点確認資料】 住基カード(顔写真無)・健康保険証・年金手帳・クレジットカード・診察券等の資料
※未成年者の法定代理人の場合、本人の本籍地が足立区である場合は戸籍謄抄本は不要です。
※親族あっても住民票が別(別世帯)であれば、代理人としての請求になり委任状が必要になります。詳しくは「委任状(住民票用)」をご確認ください。
自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の取得が必要だと認められる場合には、第三者の住民票を請求することができます。請求する際は、請求者と対象者との関係が確認でき、住民票を必要とする理由がわかる疎明資料が必要になります。
なお亡くなられた方の除票の請求も第三者が請求する場合となります。
〈正当な利用目的と認められるものの例〉
※利用目的は住民票のどの部分をどのような目的に利用するかが明らかになる程度に具体的に記入してください。
【1点確認資料】 マイナンバーカード・住基カード(顔写真付)・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【2点確認資料】 住基カード(顔写真無)・健康保険証・年金手帳・クレジットカード・診察券等の資料
【1点確認資料】 マイナンバーカード・住基カード(顔写真付)・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書等、官公署発行の写真付で改ざん防止加工のある有効期限内のもの
【2点確認資料】 住基カード(顔写真無)・健康保険証・年金手帳・クレジットカード・診察券等の資料
社員証等または法人等団体から住民票請求担当者への委任状
※法人団体からの請求の場合、申請書に法人の名称、所在地、代表者名、法人団体の代表者印または社印が必要になりますのでご注意ください。
下記の関連PDFファイルからダウンロード・印刷していただくこともできます。
住民票には下記の項目が基礎証明事項として記載されます。特別証明事項およびその他履歴等につきましては指定がない限り記載されませんので、必要な場合は申請書にてご指定ください。
※「➂第三者が請求する場合」では基礎証明事項以外の項目は原則記載することはできません。記載する必要がる正当な理由がある時のみ記載できます。(マイナンバー・住民票コードについてはいかなる理由があっても記載はできません。)
※旧氏、通称は登録されている方のみ記載されます。
※マイナンバー・住民票コードのいずれか、または両方を記載する場合には注意事項がございます。詳しくは下記の「マイナンバー・住民票コードを住民票に記載する場合」をご覧ください。
※その他の履歴について変更された時期によっては記載できない場合がございます。詳しくは住民記録係までお問合せください。
マイナンバー・住民票コードを記載した住民票の交付は、本人・同一世帯員または法定代理人にのみ即日手渡しが可能です。
任意代理人による申請の場合、原則本人の住民登録地に転送不要の普通郵便で郵送対応となりますので予めご了承ください。(簡易書留等の郵送方法をご希望の方は料金分の切手をご持参ください。ただし転送不要での郵送になります。)
なお「➂第三者が請求する場合」ではマイナンバー・住民票コードを記載することはできません。
新型コロナウイルスで収入の減少や失業等の影響を受けた方が、貸付や融資などの経済対策を受ける際に必要となる住民票発行時の交付手数料は免除(無料)となります。
住民票交付申請書へ「手続きの名称」及び住民票の「提出先」をご記入ください。新型コロナウイルス対策緊急融資等に必要である旨が申し添えられた申請書を提出された場合に交付手数料が免除となります。なお免除対象である住民票には「特別交付」と記載のうえ交付いたします。
※手続きに関する資料の提示は不要です。
※免除の対象になるのは窓口または郵送での申請に限ります。コンビニエンスストアによる交付、電子申請による交付は手数料免除の対象になりません。
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お問い合わせ
戸籍住民課住民記録係
電話番号:03-3880-5724(直通)
ファクス:03-3880-5664
Eメール:koseki@city.adachi.tokyo.jp
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