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更新日:2014年8月1日

医療費が高額になったとき

限度額適用・標準負担額減額認定証

(1)限度額適用・標準負担額減額認定証とは

世帯の全員が住民税非課税の場合に、申請により発行します。
入院の際にこの証を病院に提示することで、食事代が下表の「区分Ⅱ」または「区分Ⅰ」の金額に減額されます。
なお、医療費の保険適用負担額の減額については、次の「高額療養費」をご覧ください。

※区分Ⅱ…世帯全員が住民税非課税の方
※区分Ⅰ…世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の方または老齢福祉年金受給者

一般病床への入院時の食事代(1食あたり)

【食費の標準負担額】

負担区分

標準負担額

一般

260円

区分Ⅱ(過去12ヶ月の入院日数が90日以内)

210円

区分Ⅱ(過去12ヶ月の入院日数が90日超)

※長期入院該当

160円

区分Ⅰ

100円

※平成26年8月1日から、東京都の後期高齢者医療制度に加入される前の保険期間における
入院日数も90日の算定期間に含めることができるようになりました。
75歳になられた方や他都道府県からの転入等により、新たに東京都の後期高齢者医療制度の
対象となった方で、前の保険において区分Ⅱの減額認定証の交付を受けている期間のうち90日
を超える入院期間がある場合は、入院日数のわかる病院の領収書、区分Ⅱの減額認定証の写
しなどを添えて担当課の窓口に長期入院該当の申請をしてください。

療養病床に入院したとき

【食費・居住費の標準負担額】

負担区分

1食あたりの
食費

1日あたりの
居住費

一般

460円

320円

区分Ⅱ

210円

320円

区分Ⅰ

130円

320円

区分Ⅰのうち老齢福祉年金受給者

100円

0円

(2)手続き

該当するかどうかを事前にお問い合わせいただき、担当課の窓口で申請してください。
申請月の1日より有効のものを交付します。

高齢医療・年金課 高齢医療係 03-3880-5874(直通)
区役所北館2階 6・7番窓口

持ち物

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑

毎年8月1日付で新年度の証に更新します。
既に発行済みで、新年度も引き続き該当する方には、有効期限が切れる前に更新後の新しい証を郵便でお送りします。

高額療養費

(1)高額療養費とは

後期高齢者医療被保険者証を提示して医療機関を受診したもののうち、月ごとの医療費が高額になったときは、自己負担限度額(下表参照)を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
なお、該当する方には、初回のみ、その診療月の約4ヶ月後に申請書をお送りします。

(2)1ヶ月の自己負担限度額(算定基準額)

1ヶ月に支払う医療費は、所得に応じて自己負担限度額が決められています。
また、区分Ⅱまたは区分Ⅰに該当し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、入院の際にこの証を病院に提示することで、医療費の自己負担限度額があらかじめ下表の金額に減額されます。

負担区分と自己負担限度額

負担区分

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み
所得(3割)

44,400円

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
※4回目以降は44,400円

一般(1割)

12,000円

44,400円

区分Ⅱ

8,000円

24,600円

区分Ⅰ

8,000円

15,000円

※入院時の食事代や、保険の対象とならない差額ベッド料などは、計算の対象外です。

(3)手続き

<初めて払い戻しを受けるとき>

初めて高額療養費に該当したときは、東京都後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)から、「高額療養費支給申請書」が郵送されます。
振込口座などの必要事項を記入し、担当課へ郵送または持参してください。
〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号
高齢医療・年金課 高齢医療係
区役所北館2階 6・7番窓口 03-3880-5874(直通)

<2回目以降>

手続きは不要です。
高額療養費該当分は、ご指定の振込口座へ自動的に振込まれます。
広域連合からは、支給金額と支給予定日などが記載された「高額療養費支給決定通知書」が郵送されます。

関連情報

お問い合わせ

区民部高齢医療・年金課高齢医療係(区役所北館2階)

電話番号:03-3880-5874

ファクス:03-3880-5618

Eメール:korei-nenkin@city.adachi.tokyo.jp

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