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公開日:2019年5月1日 更新日:2023年6月29日
世帯主(45歳)、妻(36歳)、子(5歳)、父(70歳)の4人世帯の場合
給与収入(300万円)-給与所得控除(98万円)=給与所得(202万円)
所得金額は、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です(給与収入のみの場合)。
確定申告をなさった方は、所得税の確定申告書A第1表の所得金額合計8の欄、または所得税の確定申告書B第1表の所得金額合計12に記載されている金額(申告分離分がある方は、申告分離分の所得も加えます)。
所得額の計算方法について詳しくは、住民税額の計算(収入から所得を求めます)をご覧ください。
給与所得(202万円)-基礎控除(43万円)=保険料算定基礎額(159万円)
保険料算定基礎額×所得割保険料率+均等割額=年間保険料
(ア)医療分
1,590,000×7.17%+45,000=159,003
(イ)後期高齢者支援金分
1,590,000×2.42%+15,100=53,578
(ウ)介護分
1,590,000×2.23%+16,200=51,657
(ア)+(イ)+(ウ)=264,238
世帯主の年間保険料264,238円
妻、子<未就学児>とも収入ないため、均等割保険料のみ計算する。
妻
(ア)医療分 45,000
(イ)支援金分 15,100
45,000+15,100=60,100
子<未就学児>
(ア)医療分 45,000×50%=22,500
(イ)支援金分 15,100×50%=7,550
22,500+7,550=30,050
(ア)+(イ)=90,150
妻、子の年間保険料90,150円
年金収入(250万円)-所得控除(110万円)=年金所得(140万円)
年金所得(140万円)+不動産所得(90万円)=所得合計(230万円)
年金所得額の計算方法について詳しくは、住民税額の計算(収入から所得を求めます)をご覧ください。
不動産所得は不動産収入から必要経費を控除して算出しています。
所得合計額(230万円)-基礎控除(43万円)=保険料算定基礎額(187万円)
保険料算定基礎額×所得割保険料率+均等割額=年間保険料
(ア)医療分
1,870,000×7.17%+45,000=179,079
(イ)支援金分
1,870,000×2.42%+15,100=60,354
(ア)+(イ)=239,433
父の年間保険料239,433円
世帯員の保険料を合算して、世帯の年間保険料を計算する。
世帯主の年間保険料+妻、子の年間保険料+父の年間保険料=世帯の年間保険料
264,238円+90,150円+239,433円=593,821円
|
均等割額 |
所得割料率 |
年間世帯限度額 |
---|---|---|---|
医療分保険料 |
45,000円 |
7.17% |
65万円 |
後期高齢者支援金分保険料 |
15,100円 |
2.42% |
22万円 |
介護分保険料 |
16,200円 |
2.23% |
17万円 |
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