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更新日:2017年5月26日

足立区子ども・子育て支援事業計画

成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、すべての区市町村は、子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて事業計画を作成することとされました。

立区では、平成27年3月に、必須記載事項とされた幼児教育・保育の量の見込みと確保内容や実施時期等についての計画を策定しましたが、この度、平成29年2月に同計画を改訂し、任意記載事項(計画の理念・目的、施策体系・目標、目標達成のための取り組み、指標など)を含めたものへと刷新しました。

本編(平成29年2月改訂)

 概要版

 

 地方版子ども・子育て会議

ども・子育て支援法では、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者等が子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、区市町村・都道府県は「地方版子ども・子育て会議」を設置するよう努めるものとしています。設置した場合は、事業計画を策定・変更する際などに、この会議の意見を聴かなければならないこととされています。

立区では、足立区地域保健福祉推進協議会(子ども支援専門部会を含む)が地方版子ども・子育て会議の役割をになっています。同会議の会議録・会議資料につきましては、以下をご参照ください。

 

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども家庭部子ども政策課子ども・子育て支援制度担当

電話番号:03-3880-5795

ファクス:03-3880-5641

Eメール:kosodate@city.adachi.tokyo.jp

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