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更新日:2017年4月1日

幼稚園補助金

対象者

下記のすべての要件を満たす方

  • (1)保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、現にそこに居住し、そこから通園していること
  • (2)保育料、入園料を納めていること
  • (3)父母の平成29年度の住民税課税額が、年度内に判明すること
  • (4)私立幼稚園等へ通っているお子さんが
    • 5歳児……平成23年4月2日から平成24年4月1日生
    • 4歳児……平成24年4月2日から平成25年4月1日生
    • 3歳児……平成25年4月2日から平成26年4月1日生
    • 満3歳児…平成26年4月2日以降生まれで3歳に達した幼児(*)
    • 2歳児……平成26年4月2日以降生まれで3歳に達していない幼児(*)
      ※5から3歳児と同様に保育されている園児に限り対象
  • (5)保護者・園児が外国籍の場合、在留資格が有り、在留期間が1年以上あること
    ※「子ども・子育て支援新制度(平成27年度開始)」に移行した園のうち5歳児から満3歳児は、入園料補助金のみが支給対象となります。

申請手続き

申請書の配布・提出

  • ア4月入園の方、前年度から引き続き幼稚園に通園される方
    4月下旬から5月上旬に幼稚園を通じて申請書を配付します。
    なお、区外幼稚園に入園した場合は、申請書の準備の都合上、入園後4月中に電話でお問い合わせください。
    申請書は、平成29年5月17日(水曜日)までに幼稚園へ提出してください。
  • イ5月以降に入園または足立区に転入された方
    随時幼稚園にて受付けます。幼稚園から申請書を配布しますので、幼稚園へ提出してください。
    なお、区外幼稚園に通園の場合、念のため子ども政策課までご連絡ください。
  • ウ平成29年度の申請は年度を越えての申請はできません。また、年度内に住民税額が判明しない場合は支給できません。

支給方法及び時期

保護者名義の口座に下記のとおり振込みます。
認定結果は10月上旬に「交付決定通知書」を郵送しお知らせします。

支給期

支給時期

支給内容

第1期

平成29年10月末

保育料補助金(4から9月分)入園料補助金

第2期

平成30年3月末

保育料補助金(10から3月分)

平成29年度幼稚園補助金の種類及び補助金の限度額について

(1)2歳児の場合

  • ア保育料補助金:一律月額3,500円
  • イ入園料補助金:下記(2)の表のとおり

(2)満3歳児から5歳児の場合

ア階層がA・B・C・D1の場合

年齢を問わず、生計を一にするきょうだいの中で、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

イ階層がD2・E1・E2の場合

小学校1年生から3年生の兄・姉及び幼稚園児等の中で、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

対象世帯

保育料補助金
(月額)
私立幼稚園

入園料補助金
(年額)

(6月中旬頃に決定する平成29年度の住民税額で判定します)

保育料等の関係で補助額が違います。
下の金額は振込額のめやすです。

1園児1回限り
(入園料の金額と補助金額のうち低い額)

A)生活保護世帯

38,567円まで

100,000円まで

B)市区町村民税非課税世帯

  • 第1子35,567円まで
  • 第2子37,067円まで
  • 第3子以降38,567円まで

100,000円まで

C)市区町村民税所得割
非課税世帯

  • 第1子35,567円まで
  • 第2子37,067円まで
  • 第3子以降38,567円まで

80,000円まで

D1)市区町村民税所得割
課税額が77,100円以下の世帯

  • 第1子20,800円まで
  • 第2子30,484円まで
  • 第3子以降38,567円まで

60,000円まで

D2)市区町村民税所得割
課税額が211,200円以下の世帯

  • 第1子15,384円まで
  • 第2子27,717円まで
  • 第3子以降37,967円まで

60,000円まで

E1)市区町村民税所得割
課税額が256,300円以下の世帯

  • 第1子9,100円まで
  • 第2子24,534円まで
  • 第3子以降37,367円まで

50,000円まで

E2)市区町村民税所得割
課税額が256,301円以上の世帯

  • 第1子3,500円まで
  • 第2子16,334円まで
  • 第3子以降29,167円まで

50,000円まで

 

【ひとり親等の世帯】階層がB・C・D1の第1子・第2子は以下の表を適用

ひとり親世帯または、障がいをお持ちの方がいる世帯のうち、階層がB・C・D1で以下の要件に該当する場合が適用となります(第1・第2子のみ)。

《適用要件》

  • 母子または父子世帯で、現に児童を扶養している場合
  • 同一世帯内に身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(在宅の場合に限る)がいる場合
  • 同一世帯内に特別児童扶養手当の支給対象となる児童(在宅に限る)がいる場合
  • 同一世帯内に国民年金の障害基礎年金を受給している方(在宅に限る)がいる場合

 

対象世帯

保育料補助金
(月額)
私立幼稚園

入園料補助金
(年額)

(6月中旬頃に決定する平成29年度の住民税額で判定します)

保育料等の関係で補助額が違います。
下の金額は振込額のめやすです。

1園児1回限り
(入園料の金額と補助金額のうち低い額)

B)市区町村民税非課税世帯

  • 第1子38,567円まで
  • 第2子38,567円まで

100,000円まで

C)市区町村民税所得割
非課税世帯

  • 第1子38,567円まで
  • 第2子38,567円まで

80,000円まで

D1)市区町村民税所得割
課税額が77,100円以下の世帯

  • 第1子30,984円まで
  • 第2子38,567円まで

60,000円まで

  • 注意1上記の小学校1年生から3年生とは、平成20年4月2日から平成23年4月1日生まれの方をさします。
  • 注意2保育料補助金は、就園奨励費(国制度)・負担軽減費(都・区制度)を合算しています。入園料補助金は区の制度です。
  • 注意3父母の平成29年度住民税の合計で階層を判定します。ただし、父母の住民税が上記表のB階層で、住民票が同一の祖父母がいる場合は、祖父母のうち住民税の高い方の税額で階層を判定します。
    また、上表の各補助金は、限度額であり保育料や入園料等により減額する場合があります。
  • 注意4税金(所得税又は住民税)の申告が済んでいないと審査ができません。
    また、平成29年1月1日現在の住民登録地が足立区外の場合は、申請書提出後に通知しますので、平成29年度課税証明書等を提出してください。
  • 注意5判定の元となる住民税額は、配当控除・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)・寄附金控除・外国税額控除適用前の金額です。
  • 注意6申請後、申請内容(保護者・振込口座)に変更が生じた場合は、幼稚園または子ども政策課に変更届を提出してください。変更届は幼稚園および子ども政策課にあります。
    (提出期限=第1期平成29年8月31日・第2期平成30年2月9日)
  • 注意7上表の適用後、特別支援学校幼稚部・障害児通所施設・保育園・認定こども園等に通う小学校入学前の兄・姉がいる場合は、その子も含めて年長者から第1子、第2子・・・と数え、幼稚園児に第2子以降の金額を支給します。
  • 注意8私立幼稚園として認可を受けていない園のうち、東京都が認定する幼稚園類似施設に通園している場合は、保育料補助金のうち負担軽減費と、入園料補助金のみ支給します。詳しくは施設に直接お問い合わせください。
  • 注意9幼稚園在園中に、他の幼稚園・保育園等の教育・保育施設に二重在籍される場合は、補助金が支給されない場合があります。

お問い合わせ

子ども政策課私立幼稚園係
電話番号:03-3880-6147
ファクス:03-3880-5641
Eメール:kosodate@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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