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更新日:2016年9月5日

オウム真理教対策議員連盟に要請事項を提出

区長は、平成25年10月23日の「オウム真理教対策議員連盟」の設立総会の席上、25市町村(現在は25市区町)が加盟するオウム真理教対策関係市町村(現在は市区町)連絡会の会長として、オウム真理教の活動に対する規制を強化するとともに、当該団体の活動停止・解散に向けた、以下の事項について法整備を行うよう要請しました。

オウム真理教対策関係市区町連絡会からの要請事項(平成28年1月19日)

  1. 団体規制法の観察処分について、「3年を超えない期間を定めて処分を行うことができる」としているが、この観察処分の期限を撤廃すること。
  2. 観察処分を受けた団体が不動産を取得する場合(借受を含む)には、いかなる名義をもってするかを問わず、団体規制法第8条を適用し禁止すること。
  3. 観察処分を受けた団体に対し、その活動および施設に関する情報を関係自治体に開示するよう義務付けること。
  4. 団体規制法に解散命令の規定を設けること。
  5. 我が国においても国内でのテロリスト対策の強化が急務であることから、オウム真理教対策にもつながる新たな法律を制定すること。

お問い合わせ

危機管理部危機管理課

電話番号:03-3880-5838

ファクス:03-3880-5607

Eメール:kikikanri@city.adachi.tokyo.jp

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