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ホーム > 暮らし > 環境・ごみ > 補助金制度 > 省エネ設備改修費補助金(事前申請)

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更新日:2016年12月5日

省エネ設備改修費補助金(事前申請)

この制度は、足立区内の既存の建物の改修に伴い省エネ設備を設置する方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより、省エネ設備の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的として行う事業です。

利用できる方

下記のすべての要件を満たす方

1. 申請対象者:区内に住民登録がある個人

2. 区内の自ら居住する住宅の改修に伴い、下記の未使用の省エネ設備を設置すること(新築を除く)。

省エネ設備の名称

省エネ設備の要件

高性能建材

ガラス

既存のガラスを交換するものであって、中央部の熱貫流率が2.33以下であるもの

既存の窓を交換するもの、既存の窓の内側に新たに窓を新設するものであって、ガラス中央部の熱貫流率が2.33以下であるもの

断熱材

熱伝導率が0.041以下製品であること。ただし、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材にあっては、R値(熱抵抗値)2.7以上の製品であること。

遮熱塗装

国内の第三者機関における測定値が日射反射率50%以上の塗料で施工すること。

HEMS

建物で使用する機器の電力使用量の自動計測および制御を行う機能を有し、電気使用量の見える化や省エネ化に寄与する機器であること。

蓄電池

容量が1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの

3. 工事の着工前であること。

4. 平成29年2月28日までに工事を完了し、平成29年3月31日までに完了報告を行えること。

5. 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

6. 補助対象経費が5万円以上であること。

7. 申請者に住民税の滞納が無いこと。

補助金額

補助対象経費の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限5万円)

補助対象経費に含むもの・・・省エネ設備本体、部材の購入および設置工事に要する費用
補助対象経費に含まないもの・・・配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、省エネ設備のリースやレンタルに要する費用

平成28年度太陽光発電システム設置費補助金の加算について

平成28年度にこの補助金の交付額確定通知の発行を受けた後に、太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請)を申請した場合、太陽光発電システム設置費補助金の交付額に5万円を加算します。

申請受付期間

平成28年4月11日から平成29年2月28日まで(消印有効)
※申請結果は、約2週間で通知します。

補助予定残数

68(12月2日現在)

※ 先着順に受付します。

申請に必要な書類

補助金交付申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。

  1. 見積書(省エネ設備の設置に要する経費の内訳を記載したもの)の写し
  2. .設置予定の省エネ設備の形状、規格等が分かる資料(上記2「省エネ設備の要件」を満たすことが確認できるもの)
  3. 建物の平面図または立面図(省エネ設備の種類と設置箇所を明示したもの)
  4. 設置工事着手前の現況写真(建物の平面図と照合ができるもの)
  5. 省エネ設備を自己所有でない建物に設置する場合は、承諾書【第2号様式】
  6. 平成27年1月1日の住民登録地が足立区以外の場合は、平成27年度住民税納税証明書または非課税証明書
  7. 建物部分の不動産登記事項証明書(自己所有の個人の住宅の場合は不要)

※ すべての税証明書および登記事項証明書は、公的機関から3カ月以内に発行された原本が必要です。

申請・手続の流れ

  1. 申請書の提出
    「省エネ設備改修費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ申請してください。
  2. 補助金の交付・不交付決定の通知
    申請内容を審査し、結果については、交付決定となった方へ「補助金交付決定通知書」を不交付決定となった方へ「補助金不交付決定通知書」を郵送し通知します。
  3. 完了報告書の提出
    設置工事を完了してから1カ月以内(補助金の交付決定通知前に工事が完了している場合は、通知を受け取ったときから1カ月以内)に「設置工事完了報告書」に必要書類を添付して提出してください。
  4. 補助金の請求及び受領
    完了報告書の審査後、「補助金交付額確定通知書」及び「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」を郵送します。
    折り返し、「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。区が受理後、2週間程度で指定口座に補助金を振り込みます。

申請内容に変更が生じた場合

変更申請のお手続きが必要ですので、速やかに環境政策課へご連絡ください。

(例)

  1. 省エネ設備の種類や工事箇所を変更した場合
  2. 見積金額が変更になった場合
  3. 工事を中止した場合

設置完了報告に必要な書類

  1. 完了報告書
  2. 設置にかかる領収書の写し
  3. 領収書の内訳を記載した書面の写し
  4. 設置にかかる契約書または注文請書の写し
  5. 設置後の完成写真

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境政策課 管理係

書類作成時の注意点

  1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

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お問い合わせ

環境部環境政策課

電話番号:03-3880-5935

ファクス:03-3880-5604

Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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