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更新日:2016年9月20日

太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請)

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として行う事業です。

利用できる方

下記のすべての要件を満たす方

  1. 申請対象者(下記のいずれかに該当すること)
    (1)区内に住民登録があり、区内の住宅に発電システムを設置した方(その住宅が集合住宅の場合は、住宅の所有者に限る。ただし、分譲マンションの場合は(3)を参照)。
    (2)区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した区内の事業者
    (3)区内の分譲マンションの管理者(区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること)
  2. 未使用の発電システム一式を新規に設置していること。
  3. 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること。
  4. 電力受給開始日から12カ月を経過していないこと。
  5. 補助対象者(法人の代表者が補助対象者の場合は、当該法人)に住民税の滞納が無いこと。

補助金額

1.平成28年度または平成27年度の電力買取価格の適用を受ける発電システムを設置した場合

1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額。(1000円未満切捨て)

  • 上限額24万円(分譲マンションの場合60万円
    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円(上限28万8千円・分譲マンションの場合72万円)

2.平成26年度の電力買取価格の適用を受ける発電システムを設置した場合

1kWあたり4万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額。(1000円未満切捨て)

  • 上限額16万円(分譲マンションの場合は40万円)
    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり4万8千円(上限19万2千円・分譲マンションの場合48万円)

陽光発電システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

足立区内の取扱店については「あだち・そらとつながるプロジェクト」

補助金額の加算について

平成28年度に※省エネ設備改修費補助金(事前申請)の交付額確定通知を受けている方が、太陽光発電システムを設置した場合は、補助金額に5万円を加算します(50件を予定)。

※対象機器・・・HEMS・蓄電池・高性能建材・遮熱塗装

申請受付期間(設置後申請)

平成28年4月11日から平成29年2月28日まで
※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

補助予定残数

96(9月16日現在)

※ 補助予定件数を見直し、本年度の補助予定件数を200件から150件へ変更しました(7月20日更新)。

※ 予定残数はあくまでも見込みであり、予算が無くなり次第終了します。

申請に必要な書類

補助金交付申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。
※申請書・様式類はこのページの一番下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

1.公的な証明書

 

納税証明書※

法人登記事項証明書

不動産登記事項証明書

その他

個人(足立区在住)

平成27年1月1日に区外に住民登録があった方は必要

居住地と設置場所が異なる場合は必要

区内の事業者

必要

必要

必要

 

 

 

 

法人化していない分譲マンション管理組合

必要

区分所有者の半数以上の同意書(写)
法人化している分譲マンション管理組合

必要

必要

設置に関する管理組合総会の議決書(写)

納税証明書は、申請者が個人にあっては前年度(平成27年度)の区市町村民税の納税証明書又は非課税証明書、区内の事業者にあっては法人都民税納税証明書。

すべての税証明書および登記事項証明書は、公的機関から3カ月以内に発行された原本が必要です。

2.共通の必要書類

【第○号様式】と記載があるものは、下記の「関連PDFファイル」からダウンロードして使用してください。

  1. 設置したシステムの概要書【第2号様式】
  2. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性【第3号様式】または出力対比表(写)
  3. 太陽電池モジュールの配置図(平面図)
  4. 太陽光発電システム設置工事費内訳書【第4号様式】
  5. 太陽光発電システムの設置に係る領収書の写し
  6. 領収金額証明書【第5号様式】
    ※領収書の金額が太陽光発電システム以外の費用を含むなど、太陽光発電システムの設置費用が明確でない場合は提出してください。
  7. 太陽光発電システムの設置完了後の写真(モジュール・パワーコンディショナ・接続箱・電力量計〔買電・売電〕)
  8. 電力受給契約申込書のお客さま控え(電力会社の承諾を得たもの)(写)または太陽光発電システムの系統連系に伴う電力受給に関する契約書(写)
  9. 購入電力量のお知らせ(写)
  10. 太陽光発電システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書【第6号様式】
  11. 区内事業者が販売する太陽光発電システムを設置した場合は、太陽光発電システムの設置契約書の写し
  12. 承諾書【第7号様式】
    ※太陽光発電システムを自己所有でない建物に設置した場合は提出してください。

申請・手続きの流れ

  1. 「太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申込みに必要な書類を添付のうえ、申請してください。(郵送可)
  2. 審査の結果、補助金交付該当者となった方へ「太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書」を郵送します。(非該当となった方へは、「太陽光発電システム設置費補助金申請却下決定通知書」を郵送します。)
  3. 指定された口座に補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境政策課管理係

書類作成時の注意点

  1. .鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

(1)設置前に知っておきたいポイントがあります

(一般社団法人)太陽光発電協会は、消費者保護の観点から、住宅用太陽光発電システムを設置をお考えの方を対象に、下記のパンフレットを公開しました。

システム設置前に是非知っておきたい4つのポイントが分かりやすくまとめられていますので、ご活用ください。

「失敗しない太陽光発電システム選び“始めようソーラー生活”」(PDF:850KB)

(2)発電量の目安がわかります

京都は、(公益財団法人)東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を公開しました。

内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)(外部サイトへリンク)

(3)訪問販売にご注意ください

太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが多く発生していますので、ご注意ください。詳しくは、「太陽光発電システムの訪問販売にご注意!」をご覧ください。

2.東京都の補助金申請窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター
電話番号:03-5990-5086

3.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、利用者の皆様にご負担をお願いしております。
くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。

電話番号:0570-057-333(PHSまたはIP電話からかける場合は、042-524-4261)
受付時間:平日午前9時から午後6時まで

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

環境政策課管理係(区役所南館11階)
電話番号:03-3880-5935
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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