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更新日:2016年5月16日

家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金(設置後申請)

この制度は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として行う事業です。

利用できる方

下記のすべてに当てはまる方

  1. 足立区内に住民登録があること
  2. 足立区内の自ら居住する住宅に、未使用の家庭用燃料電池システムを設置すること
  3. 家庭用燃料電池システムは、下記の要件を備えていること
    ・定格運転時に0.5から1.5kWの発電出力があること
    ・熱出力温度は50℃以上であること
    ・低位発熱量基準の総合効力が80%以上であること
    ・貯湯容量120リットル以上のタンクを有すること
    ・燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること
  4. 住民税を滞納していないこと

補助金額

5万円

申請受付期間

【上期】平成28年4月11日から平成28年7月31日まで(消印有効)

※平成28年1月1日から平成28年6月30日までの期間に、エネファームを設置した方または設置した住宅の引渡しを受けた方

【下期】平成28年10月1日から平成29年1月31日まで(消印有効)

※平成28年7月1日から平成28年12月31日までの期間に、設置した方または設置した住宅の引渡しを受けた方

補助予定件数

40件(各期20件)
※ 申請者多数の場合は抽選

受付件数

24件(5月13日現在)

申込みに必要な書類

申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。
申請書は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

  1. 領収書の写し
  2. 燃料電池システムの形状、規格および構造等が確認できるカタログ、仕様書等の写し
  3. 燃料電池システムを設置した状況が確認できるカラー写真
  4. 燃料電池システムの保証書(※)の写し
    ネファーム安心フルサポート証など
  5. 燃料電池システムを設置した住宅の引渡しを受けている場合は、当該住宅の引渡し日が確認できる書面の写し
  6. 平成27年1月1日の住民登録地が足立区以外の個人の場合は、平成27年度住民税納税証明書または非課税証明書
    税証明書はコピー不可。3か月以内に発行のもの。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、押印(シャチハタ等のスタンプ印は不可。朱肉を使う印鑑を使用)のうえ、申込みに必要な書類を添付して環境政策課へ郵送または持参してください。

申請書は関連情報PDFファイルよりダウンロードできます。また、環境政策課の窓口にも置いてあります。

申請・手続きの流れ

  1. 燃料電池システムを購入・設置します。
  2. 「燃料電池システム設置費補助金交付申請書」に必要事項を記入、申請してください。
  3. 内容を審査し、補助金の交付または不交付を決定します。
    ※申込み多数の場合は抽選となります。
  4. 補助金交付該当者となった方へは「燃料電池システム設置費補助金交付決定通知書」を郵送します。(非該当となった方へは「燃料電池システム設置費補助金不交付決定通知書」を郵送します。)
  5. 交付決定通知書を受けた方は、同封の「燃料電池システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書」に必要事項を記入し、環境政策課へ返送してください。受理後2から3週間程度で補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境政策課 管理係

書類作成時の注意点

  1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

その他

国の補助金申請窓口

一般社団法人料電池普及促進協会「補助金事業センター」
電話番号:03-5472-1190

国の補助金制度について(外部サイトへリンク)

関連PDFファイル

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お問い合わせ

環境政策課管理係(区役所南館11階)
電話番号:03-3880-5935
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

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