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更新日:2017年12月13日

電気自動車等購入費補助金(事後申請)

この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車(以下「電気自動車等」といいます)を購入した個人の方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

利用できる方

下記の要件をすべて満たす方

1. 申請対象者(下記のいずれかに該当すること)

  • 足立区内に住民登録がある個人
  • 足立区内に本店、支店又は営業所等がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  • 足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人

2. 四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のいずれかを新車で購入し、平成29年3月1日以降に新規登録していること

3. 電気自動車等を購入した販売店に対する支払いが完了していること
※リース購入は補助対象外。ローン購入の場合は、ローンの返済が完了していなくても申請できますが、販売店に対する支払いが完了していることが必要です。

4. 対象車両は、経済産業省の実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」における補助対象車両(外部サイトへリンク)のうち、四輪車であること

5. 申請者が対象車両の「所有者」および「使用者」であること
※ 所有権留保付ローン購入の場合は、「所有者」が販売店またはファイナンス会社等でも可

6. 「使用の本拠」が足立区内であること

7. 申請者に住民税(法人の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

補助金額

電気自動車等1台につき10万円

※申請できる台数は下記のとおりです。

個人・・・1台

中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人…3台まで

申請受付期間

平成29年4月11日から平成30年2月28日まで(消印有効)

補助予定残件数

50件(12月12日現在)

※ 先着順に受付します。

申請に必要な書類

補助金交付申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。申請書および補助金請求書兼口座振替依頼書は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

  1. 自動車検査証の写し
  2. 対象車両が確認できるカタログ又は仕様書の写し
  3. 対象車両の購入に係る契約書の写し
  4. 領収書の写し
    ※ローンによる支払い分に対して、販売店から領収書が発行されない場合は、借入金が自動車の購入に充当されたことを確認できる書面(例:車両販売会社からファイナンス会社宛ての領収証〔写しで可〕。ただし、但し書き等で申請者の氏名が確認できるもの)
  5. 領収書の内訳が記載された書面の写し
    ※下取車のリサイクル預託金を頭金に充当した場合は、「リサイクル預託金相当額通知書」の写しも必要です。
  6. 対象車両を保管場所において撮影した写真(ナンバープレートが確認できること)
  7. ローン購入でクレジット契約等により車検証の所有者と使用者が異なる場合は、「保管場所標識番号通知書の写し」又は「申請者が保険契約者である自動者保険証(任意保険)の写し。
  8. 補助金請求書兼口座振替依頼書【第2号様式】
  9. [個人で平成28年1月1日の住民登録地が足立区以外の場合]は、平成28年度住民税納税証明書または非課税証明書
  10. [法人の場合]法人の登記事項証明書(登記事項証明書発行窓口はこちら)
  11. [法人の場合]法人住民税納税証明書(住民税納税証明書発行窓口はこちら)

※ すべての税証明書および登記事項証明書は、公的機関から3カ月以内に発行された原本が必要です。

申請・手続の流れ

  1. 申請書の提出
    「電気自動車等購入費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、郵送又は窓口にて申請してください。
  2. 補助金の交付・不交付決定の通知
    申請内容を審査し、1から2か月程度で交付決定となった方へ「補助金交付決定通知書」を、不交付決定となった方へ「補助金不交付決定通知書」を郵送し通知します。
  3. 補助金の受領
    交付決定通知から、2から3週間程度で指定口座に補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

申請書類作成時の注意点

  1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印で結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

処分の制限について

この補助金の対象となった電気自動車等を、下記の処分制限期間)に※処分する場合は、事前に区の承認を受ける必要があります。
※ 処分…売却、譲渡、交換、名義変更、貸し付け、廃棄、担保に供すること等

 

貸自動車業用車両

貸自動車業用車両以外の車両

区分

処分制限期間

区分

処分制限期間

乗用車

総排気量2リットル超のもの

4年

全て

4年

総排気量2リットル以下のもの

3年

貨物車

積載量2トン超のもの

4年

積載量2トン以下のもの

3年

軽自動車

総排気量2リットル以下のもの

貨物自動車にあっては、積載量2トン以下のもの

3年

(貸自動車業用車両とは、レンタカーを指します。)

処分制限期間にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、処分を予定する日の2週間前までに「電気自動車等処分承認申請書」を環境政策課に提出してください。
また、処分制限期間が満了していない月数分の補助金を区に返還する必要がありますので、ご注意ください。

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

環境部環境政策課管理係

電話番号:03-3880-5935

ファクス:03-3880-5604

Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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