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更新日:2017年6月29日

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の排出削減・吸収活動を支援する手段であり、地球温暖化対策の一つとして期待されています。

具体的には、自らの活動により排出するCO2の削減努力をしたうえで、どうしても削減できないCO2排出量の全部または一部を、他の場所のCO2吸収・削減のための活動で埋め合わせ、相殺することをいいます。

カーボン・オフセットは次の手順で進めます。

  1. 自らのCO2排出量を知る
  2. 排出量を減らす努力をする
  3. どうしても減らせない排出量をクレジット(※)で相殺する

(※)クレジット:他の場所で実現したCO2の排出削減・吸収量について認証を受けたものです。このクレジットを資金等の支援により購入し、自らの排出量と相殺します。

いま地球は…

地球環境や気候に関する世界各国の研究者で組織される「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、平成25年9月下旬に最新の科学的知見を発表しました。それによると、「1880から2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇」、「最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温」などのデータが示され、「気候システムが温暖化しているのは疑いのない事実」と報告されました。

現在、地球全体では下の図のように自然が吸収できるCO2の量に対して、人間の活動により排出されるCO2量が約2倍になります。地球温暖化をくい止めるにはこのアンバランスを改善しなくてはなりません。

二酸化炭素バランス2

 

また、大気中のCO2濃度も18世紀に始まった産業革命以降、急激に増加しています。このアンバランスを改善するためには、CO2排出量の削減や、吸収量を増やす取組みが必要です。

CO2削減の取組み

カーボン・オフセットのクレジットを創出する活動は、再生可能エネルギーの活用などによる排出を削減する取組みと、森林整備・管理など、CO2吸収量を増大させる取組みに分かれます。

創出されたクレジットは、企業等が購入し、自社製品をカーボン・オフセット商品として販売することや、イベント等の開催に伴って排出されるCO2をオフセット(相殺)することにより活用されます。カーボン・オフセットが普及することで、温暖化対策プロジェクトが促進され、地域の活性化にもつながります。

クレジット創出の例

排出削減系の取組み
太陽光・風力・水力発電設備の導入、高効率なボイラーやヒートポンプの導入、未利用廃熱の熱源利用など

森林吸収系の取組み
植林、間伐活動による森林管理など

クレジットの種類

主なクレジットは次のとおりです。

クレジット 内容
オフセット・クレジット(J-VER)制度

環境省が2008年に、カーボン・オフセットの取組みを普及させることを目的として、国内で実施されるプロジェクト(※)による削減・吸収量を、オフセット・クレジット(J-VER)として認証するものです。

オフセット・クレジット(J-VER)制度(外部サイトへリンク)をご覧ください。(環境省ホームページ)

国内クレジット制度

経済産業省・環境省・農林水産省が2008年に、大企業等による資金提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、大企業等の自主行動計画の目標達成等に活用できる制度です。

京都メカニズムクレジット(CER)制度

京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)という途上国で行われたCO2排出削減プロジェクト(※)によるクレジットで、途上国の環境対策に役立ちます。

J-クレジット制度 2013年4月、国内でクレジットを創出する制度(J-VER制度、国内クレジット制度)が併存している状況から、一本化による利便性の向上とさらなる活性化を目的として創設されました。制度管理者は環境省、経産省、農水省です。

J-クレジット制度(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(※)プロジェクト:CO2などの温室効果ガス排出量の削減または吸収量の増大をもたらす活動のこと。

(※)自主行動計画:産業部門各分野の業界団体が、地球温暖化対策をはじめとする環境活動を進めるために自主的に策定する行動計画

関連情報

足立区におけるカーボン・オフセットの取組みについてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

環境部環境政策課計画推進係(区役所南館11階)

電話番号:03-3880-6049

ファクス:03-3880-5604

Eメール:kankyo-keikakutanto@city.adachi.tokyo.jp

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