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更新日:2018年8月17日

特定事業所加算について

定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的としています。

定事業所加算制度の対象となる事業所については、

  • 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
  • 常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であること

必要です。

必要書類

提出期限

用開始月の前月15日までに担当係まで郵送または持参(必着

提出先

120-8510立区中央本町1-17-1立区介護保険課介護事業者支援係宅介護支援事業担当

介護報酬改定に伴う特定事業所加算の新要件の取り扱いについて

成30年度介護報酬の改定に伴い、居宅介護支援における特定事業所加算について、要件が追加されました。

成30年4月1日時点で特定事業所加算を算定している事業所においては、特定事業所加算を算定している事業所の方へのページをご確認いただき、期日までに必要書類の提出をお願いいたします。

注意点

  1. 提出期限の15日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限です。
  2. 加算の算定に伴い職員体制や運営規程等が変更になる場合は、変更内容に応じて変更届等必要書類も併せて提出してください。
  3. 届出内容によっては、後日追加で資料を求める場合がございますことをご了承ください。
  4. 届出後は、居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)を用いて、サービス提供月ごとに加算要件を満たしていることを事業所で確認してください。年度途中で加算要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取り下げまたは変更の届出を行ってください。

お問い合わせ

福祉部介護保険課介護事業者支援係

電話番号:03-3880-5727

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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