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更新日:2018年2月19日

平成30年度域密着型サービス事業及び介護予防・日常生活支援総合事業護職員処遇改善加算計画書等の提出について

平成30年度の介護職員処遇改善加算計画書等の提出について

成30年度の処遇改善加算の提出について下記のとおりお知らせいたします。

しかし、厚生労働省の第153回社会保障審議会介護給付費分科会で、処遇改善加算の改定案が出ております。今後の厚生労働省の動向によっては、書式、提出時期等が変更となる場合がございます。その際は再度ご提出いただくことになりますので、ご理解のうえご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。

対象事業所

  1. 地域密着型サービス事業所(加算の新規・更新・変更問わず全ての事業所)
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業所(A3・A7の事業所)

加算様式

護職員処遇改善加算届計画書等は、地域密着型サービスの事業所のごと、また介護予防・日常生活支援総合事業のサービス種別単位での提出になります。

(注)審査により、要件に該当していない場合は、後日返還が生じる場合があります。ご留意ください。

提出先

足立区福祉部介護保険課介護事業者支援係

電話:03-3880-5727

  • 持参又は、郵送(余裕を持って送付をお願いします。)
  • FAXは不可

郵送先

〒120-8510足立区中央本町1-17-1

足立区福祉部介護保険課介護事業者支援係あて

(注)足立区役所に届いてから、担当課に届くまで1日かかる場合があります。予め余裕を持ってお送りください。

提出期限

  1. 平成30年4月から算定希望の事業所は平成30年2月28日(水曜日)午後5時までに担当課必着
  2. 上記1以外の希望の場合は算定月の前々月末日までに申請のこと。末日が土日祝日の場合はその前の開庁日午後5時までに必着のこと。

(例)6月1日指定希望の場合、4月末日午後5時までに必着。

 

お問い合わせ

福祉部介護保険課介護事業者支援係

電話番号:03-3880-5727

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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