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更新日:2017年6月1日

住宅改修費・福祉用具購入費の支給

介護保険の要介護認定の判定が「要支援1」以上の方が対象です。

住宅改修費

対象工事

  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑り防止など床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 和式から洋式便器への取り替え
  • そのほか対象工事の付帯工事

内容

改修費の9割または8割を支給(1人につき20万円まで)

要介護度が著しくあがった場合や、転居した場合は再度支給。
工事前にケアマネジャーに要相談。必ず事前の申請が必要。(工事後では不可)

※住宅改修費の支給申請について、平成29年2月1日から住宅改修理由書の様式が変わります。
様式の変更に伴い、理由書の記載方法が変わりますので、以下の記入例を参照してください。

福祉用具購入費

都道府県の指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」から購入したものが対象

対象品目

  • 腰掛け便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具(入浴用イス、浴槽手すり、すのこなど)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

内容

購入費の9割または8割を支給(年度内で10万円まで)

以前に購入した用具と同一品目は対象外。

支払方法

受領委任払い

あらかじめ区に登録している事業所に依頼することにより、1割または2割の負担で利用可。※事前の申請が必要。

償還払い

利用者が事業所に全額支払い、申請により後から9割または8割分を支給。

申し込み方法など、詳しくは保険給付係にお問い合わせください。また関連PDFファイルから各申請書がダウンロードできますのでご利用ください。

関連PDFファイル

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お問い合わせ

介護保険課保険給付係
電話番号:03-3880-5743
ファクス:03-3880-5621
Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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