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更新日:2018年6月15日

平成30年度から3年間の介護保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の平成30年度から3年間の介護保険料は、4月1日現在(年度途中の資格取得者は取得日)の、本人および同世帯の区民税課税状況に応じて、以下の第14段階までに設定されています。

平成30年度から3年間の介護保険料は以下のとおりです

第14段階【年額213,240円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,800万円以上

第13段階【年額181,680円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,200万円以上1,800万円未満

第12段階【年額157,920円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が800万円以上1,200万円未満

第11段階【年額142,200円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が600万円以上800万円未満

第10段階【年額117,720円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が400万円以上600万円未満

第9段階【年額114,600円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が300万円以上400万円未満

第8段階【年額110,640円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が200万円以上300万円未満

第7段階【年額95,640円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円以上200万円未満

第6段階【年額85,320円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円未満

第5段階【年額78,960円】

本人が区民税非課税(世帯に区民税課税者がいる場合)で、本人の課税年金収入額(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計が80万円超

第4段階【年額68,760円】

本人が区民税非課税(世帯に区民税課税者がいる場合)で、本人の課税年金収入額(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計が80万円以下

第3段階【年額59,280円】

本人および世帯全員が区民税非課税で、本人の課税年金収入額(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計が120万円超

第2段階【年額51,360円】

本人および世帯全員が区民税非課税で、本人の課税年金収入額(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計が80万円超から120万円以下

第1段階【年額35,640円】

  1. 本人および世帯全員が区民税非課税で、本人の課税年金収入額(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計が80万円以下
  2. 生活保護の受給者、または老齢福祉年金受給者で本人及び世帯員全員が区民税非課税

※1「合計所得金額」とは年金や給与などの「収入金額」から、それぞれの「必要経費に相当する金額」を控除した所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額をいいます。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額になります。なお、土地建物等の譲渡の特別控除がある場合は、特別控除後の金額で保険料を計算します。

2「課税年金収入額」とは、障害年金・遺族年金以外の年金収入をいい、公的年金等控除を差し引く前の金額です。

    ※3「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額(※1)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる額(公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額)を除いた金額です。

第1段階、第2段階、第3段階の方には、介護保険料の軽減制度があります。各段階の適用基準など詳細については、「平成30年度の介護保険料軽減制度について」をご覧ください。

特別徴収と普通徴収

別徴収の方(年金から天引きされる方)の保険料は、年金支払い月に年6回に分けて天引きされます。
年金が年額18万円以上の方は特別徴収になります。4月以降の保険料額に変更がある場合は4月から8月までは前年度の2月分と同額で天引きとなり、10月以降の天引き額で調整します(6月と8月で調整する場合もあります)。

通徴収の方は送付された納付書で月ごとに納めていただきます。4月以降の保険料額に変更がある場合は7月からの保険料額で調整します。

関連情報

お問い合わせ

福祉部介護保険課資格保険料係

電話番号:03-3880-5744

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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