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更新日:2017年4月3日

平成27年度から29年度の介護保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の平成27年度から29年度の介護保険料は、4月1日現在(年度途中の資格取得者は取得日)の、本人および同世帯の区民税課税状況に応じて、以下の第14段階までに設定されています。

平成27年度から29年度の介護保険料は以下のとおりです

第14段階【年額200,280円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,800万円以上

第13段階【年額170,640円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,200万円以上1,800万円未満

第12段階【年額148,320円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が800万円以上1,200万円未満

第11段階【年額133,560円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が600万円以上800万円未満

第10段階【年額110,520円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が400万円以上600万円未満

第9段階【年額107,640円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が290万円以上400万円未満

第8段階【年額103,920円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が190万円以上290万円未満

第7段階【年額89,760円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円以上190万円未満

第6段階【年額80,160円】

本人が区民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円未満

第5段階【年額74,160円】

本人が区民税非課税(世帯に区民税課税者がいる場合)

第4段階【年額64,560円】

本人が区民税非課税(世帯に区民税課税者がいる場合)で、本人の課税年金収入額(※2)と合計所得金額(※1)の合計が80万円以下

第3段階【年額55,680円】

本人および世帯全員が区民税非課税

第2段階【年額48,240円】

本人および世帯全員が区民税非課税で、本人の課税年金収入額(※2)と合計所得金額(※1)の合計が80万円を超えていて120万円以下

第1段階【年額33,480円】

  1. 本人および世帯全員が区民税非課税で、本人の課税年金収入額(※2)と合計所得金額(※1)の合計が80万円以下
  2. 生活保護の受給者、または老齢福祉年金受給者で本人及び世帯員全員が区民税非課税

※1「合計所得金額」とは、年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額をいいます。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額になります。なお、平成29年度からは、土地建物等の譲渡の特別控除がある場合は、特別控除後の金額で保険料を算定します。

2「課税年金収入」とは、障害年金・遺族年金以外の年金収入をいい、公的年金等控除を差し引く前の金額です。

第1段階、第2段階、第3段階の方には、介護保険料の軽減制度があります。各段階の適用基準など詳細については、「平成29年度の介護保険料軽減制度について」をご覧ください。

特別徴収と普通徴収

別徴収の方(年金から天引きされる方)の保険料は、年金支払い月に年6回に分けて天引きされます。
年金が年額18万円以上の方は特別徴収になります。4月以降の保険料額に変更がある場合は4月から8月までは前年度の2月分と同額で天引きとなり、10月以降の天引き額で調整します(6月と8月で調整する場合もあります)。

通徴収の方は送付された納付書で月ごとに納めていただきます。4月以降の保険料額に変更がある場合は7月からの保険料額で調整します。

関連情報

お問い合わせ

福祉部介護保険課資格保険料係

電話番号:03-3880-5744

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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