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更新日:2017年4月12日

既存高齢者施設等の防犯対策強化事業について

平成28年度第二次補正予算における国(厚生労働省)が実施する既存高齢者施設等の防犯対策強化事業について下記のとおり実施する予定ですのでお知らせします。

1.対象事業所等について

1.補助対象事業所

(1)特別養護老人ホーム(2)介護老人保健施設(3)軽費老人ホーム(4)認知症高齢者グループホーム

(5)小規模多機能型居宅介護(6)看護小規模多機能型居宅介護(7)有料老人ホーム(届出済の事業所)

2.対象事業及び対象経費について

(1)既存高齢者施設等の防犯対策を目的とした施設等の整備事業であること。

(2)以下を施設等に整備するものを対象事業とする。

A.フェンス(境界を作り、人が容易に敷地内や建物に接近することを防ぐ効果があるもの。(例:道路と敷地の境界性を明確にし、門扉等を設置する・敷地や建物への出入口を限定する。)

B.110番直結非常通報装置(施設の限定があります)

C3.カメラ付きインターホン

D.防犯カメラ

E.人感センサー(人の出入りを感知するセンサー付ライト・人の出入りを感知し、ベルで音を鳴らすもの等。)

F.その他、これらと同様の防犯効果が見込まれるもの

(3)協議額一件につき総事業費の下限は30万円以上とする。

3.補助基準について

上記1に定める事業のうち、次のすべてを満たすものを対象とする。

(1)対象施設の目的以外の用途に使用するためのものではないこと。

(2)本交付金の他の事業による助成対象となる事業でないこと。

4.補助額

【補助額の例】設置費用が400万円の場合(上限は、500万円)

     (国の交付金)                       (都及び区補助金)

国交付金

2分の1

事業者負担

2分の1

都負担

4分の1

区負担

4分の1

事業者負担

2分の1

90万円

90万円

55万円

55万円

110万円

国の補助基準額を超えた部分の2分の1に対しての補助が追加(予定)になりました。

設置費用が上限180万円を超えない場合は、補助金の額は変わりません。

設置費の2分の1になります。設置費が100円の場合、補助金は、50万円です。

5.申請について

本事業については、原則、一事業所につき一回を限度として申請することができるものとする。

2.申請等について

1.申請する場合の提出書類

(1)協議書(別添様式)(ワード:29KB)(2)見積書の写し(3)製品のパンフレットの写し

(4)設置場所の平面図(設置予定位置を記載したもの)※どこに何を設置するのか記載してください。

※設置を希望している機器等が該当しない場合もあります。ご留意ください。

2.提出期限平成29年3月28日(火曜日)

問い合わせ先:福祉部介護保険課事業者支援係

電話:03-3380-5727

ファクシミリ:03-3880-5621

Eメールアドレス:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

お問い合わせ

福祉部介護保険課介護事業者支援係

電話番号:03-3880-5727

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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