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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の許可・検査・確認など > 大規模建築物の省エネ基準適合の義務化

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更新日:2017年3月13日

大規模建築物の省エネ基準適合の義務化

建築物省エネ法の概要

平成27年7月8日に公布された『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』の施行に基づく規制措置により、平成29年4月から省エネ基準適合の義務化となります。この義務化により、非住宅建築物で延べ面積が一定規模以上の建築物においては、省エネ基準に適合しなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

規制措置(義務)の対象

1、省エネ基準適合義務の対象

  • 床面積が2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築(平成29年4月施行後に新築された建築物の増改築に限る。)をしようとする場合
  • 平成29年4月施行の際、現に存する建築物に増改築をしようとする場合で、増改築の床面積が既存の面積を超え、かつ、増改築の床面積が300平方メートル以上であり、増改築後の非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上となる場合

省エネフロー1

※適合性判定に伴う申請手数料及び登録省エネ判定指定機関は、後日ホームページなどでご案内します。

2、届出の対象

  • 床面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合(上記、省エネ基準適合義務の対象を除く)で、工事着手の21日前までに、特定行政庁に届出が必要となります。

誘導措置(任意)の対象

1、性能向上計画認定

省エネ性能の向上に資するすべての建築物の新築、増改築、修繕、模様替え若しくは空気調和設備等の設置・改修の計画が、一定の誘導基準に適合している場合、所管行政庁より『性能向上計画認定』を受けることができます。

認定を取得すると、容積率特例(対象及び上限があります)を受けることができます。

2、基準適合認定

既存建築物において省エネ基準に適合している場合、所管行政庁より『基準適合認定』を受けることができます。
認定を取得すると、対象建築物の広告や契約書などに『基準適合認定表示(eマーク)』を表示することができます。

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お問い合わせ

建築室建築審査課設備係

電話番号:03-3880-5278

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-shinsa@city.adachi.tokyo.jp

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