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ホーム > まちづくり・住宅 > 住宅 > 低炭素建築物新築等計画の認定申請

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更新日:2017年5月12日

低炭素建築物新築等計画の認定申請

【更新履歴】

  • 平成25年4月:本ホームページを開設しました。
  • 平成25年5月:手数料額計算書を更新しました。
  • 平成27年6月:所得税の軽減(住宅)を更新しました。
  • 平成29年5月:低炭素建築物新築等計画認定申請書の様式を更新しました。

平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が施行されました。本法により、市街地区域等において、低炭素化のための建築物の新築等を行う建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請できることとなりました。

認定制度の概要

認定を受けるためには、下記の認定要件を満たす必要があります。

認定要件

■定量的評価項目(必須項目)

省エネ法基準の断熱性能に加え、以下に掲げる設備がエネルギー消費量を10%以上低減すること。

  • 冷暖房
  • 給湯
  • 換気
  • 照明

■選択的項目

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

  • HEMSの導入
  • 節水対策
  • 木材の利用
  • ヒートアイランド対策等

認定による優遇措置

■容積率の不算入

低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により、通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率から除外します。

■所得税の軽減(住宅)(平成31年6月末までに入居した者が対象※参照)

居住年

控除対象

入限度額

控除

期間

控除率

所得税(ローン減税)

最大控除額

所得税(投資型)

最大控除額

H25年から

H26年3月末

3,000万円

10年間

1.0%

300万円

なし

H26年4月から

H31年6月末

5,000万円

10年間

1.0%

500万円

65万円

(注意)上表の下段(居住年がH26年4月~H31年6月末)の措置は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、その入居時期を問わず、上表の上段(H25年~H26年3月末)の措置が適用されます。

登録免許税引き下げ(住宅)(平成28年3月31日までに取得した者が対象)

 

本則 一般住宅特例 認定低炭素住宅
所有権保存登記

0.4%

0.15%

0.1%

所有権移転登記

2.0%

0.3%

0.1%

 

低炭素建築物新築等計画の認定申請について

基本的な申請の流れは下記のとおりです。

申請の流れ

足立区では、事前に技術審査を登録建築物調査機関(登録住宅性能評価機関)で受け、認定申請時には適合証を添付していただくことをお願いしております。

低炭素認定申請の流れ

 

(注意)技術審査を受ける建築物の用途によって、審査機関が異なりますので、以下をご参照ください。

対象建築物ごとの適合性確認機関

対象建築物 登録建築物調査機関 登録住宅性能評価機関
住戸の認定

住宅のみの用途に供する建築物

上記以外の建築物
(住宅と住宅以外の用途が混在する場合)

×

登録建築物調査機関

 国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

登録住宅性能評価機関

 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

申請時期

認定申請は、工事に着手する前に実施してください。

着工後の認定申請は受理できません。

また、認定により、容積率の特例措置を受ける場合には、建築確認済証交付前に認定を受ける必要があります。

申請書類

以下を正・副1部ずつご準備いただき、申請を行ってください。

申請手数料

認定申請にかかる手数料は、下記の手数料表をご参照ください。

また、申請時には、手数料表を用いて作成した手数料額計算書(認定申請)を添付してください。

※上記の表に記載された金額は、事前に技術審査を適合性確認機関(登録建築物調査機関および登録住宅性能評価機関)で受け、適合証を認定申請時に添付されている場合の金額です。

適合証を添付せずに、足立区にて技術審査を受ける際には、別途費用が必要となります。

認定された低炭素建築物の計画変更申請について

認定通知後に計画内容を変更された場合(軽微な変更は除く)には、変更認定申請を行ってください。

申請書類

以下を正・副1部ずつご準備頂き、申請を行ってください。

申請手数料

変更認定申請にかかる手数料は、下記の手数料表をご参照ください。

また、申請時には、手数料表を用いて作成した手数料額計算書(変更認定申請)を添付してください。

※上記の表に記載された金額は、事前に技術審査を適合性確認機関(登録建築物調査機関および登録住宅性能評価機関)で受け、適合証を認定申請時に添付されている場合の金額です。

認定された低炭素建築物の建築工事完了報告について

認定建築主(計画の認定を受けたもの)は、認定低炭素建築物の建築工事が完了し、建築基準法の規定による完了検査を受け、合格されましたら、速やかに報告書を提出してください。

報告書類

建築士が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合

■施工者が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合

申請先

申請先は、以下のとおりです。

申請窓口
延面積 申請書受付窓口 申請書審査担当
10,000平方メートル以下 足立区 足立区
10,000平方メートル超 足立区 東京都

10,000平方メートルを超える建築物の申請書審査は、東京都が実施します。

そのため、申請内容の相談に関しては、下記の東京都担当部署までお願いします。

  • 足立区
    足立区都市建設部建築室建築審査課設備係
    電話:03-3880-5278
  • 東京都
    東京都都市整備局市街地建築部建築指導課構造設備係
    電話:03-5388-3363

その他

その他届出等を行う場合には、足立区施行細則に基づく様式を用いて提出してください。

様式

関連情報

お問い合わせ

建築室建築審査課設備係

電話番号:03-3880-5278

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-shinsa@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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