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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の許可・検査・確認など > 大規模建築物の省エネ基準適合の義務化

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更新日:2017年5月12日

大規模建築物の省エネ基準適合の義務化

建築物省エネ法の概要

平成27年7月8日に公布された『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』の施行に基づく規制措置により、平成29年4月から省エネ基準適合の義務化となります。この義務化により、非住宅建築物で延べ面積が一定規模以上の建築物においては、省エネ基準に適合しなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

規制措置(義務)の対象

1、省エネ基準適合義務の対象

  • 床面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築をしようとする場合
  • 平成29年4月施行後に新築された建築物に増改築しようとする場合で、増改築の床面積が300平方メートル以上であり、かつ、増改築後の非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上となる場合
  • 平成29年4月施行の際、現に存する建築物に増改築をしようとする場合で、増改築の床面積が既存の面積を超え、かつ、増改築の床面積が300平方メートル以上であり、増改築後の非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上となる場合

 

足立区建築主事に確認申請を行う場合の、足立区が推奨する手続きフロー

申請図書の整合申請時期に注意してください

省エネ基準適合判定を登録省エネ判定機関へ申請する場合は、確認申請図書と整合性が確認できた図書で行うことが望ましいことから、区では消防同意の送付時期頃に、登録省エネ判定機関への申請を推奨します。

建築確認申請前に省エネ基準判定を終了させた場合に注意してください

建築確認申請時に計画の変更があると、計画の変更に係る確認審査において、省エネ基準に適合するかどうかの審査を要する場合は、省エネ基準適合判定の計画の変更申請が必要となります。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録状況

登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)の登録状況は、国土交通省(外部サイトへリンク)ホームページ内の【リンク】先等によりご確認ください。

 

2、届出の対象

  • 床面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合(上記、省エネ基準適合義務の対象を除く)で、工事着手の21日前までに、特定行政庁に届出が必要となります。

 

誘導措置(任意)の対象

1、性能向上計画認定

省エネ性能の向上に資するすべての建築物の新築、増改築、修繕、模様替え若しくは空気調和設備等の設置・改修の計画が、一定の誘導基準に適合している場合、所管行政庁より『性能向上計画認定』を受けることができます。

認定を取得すると、容積率特例(対象及び上限があります)を受けることができます。

2、基準適合認定

既存建築物において省エネ基準に適合している場合、所管行政庁より『基準適合認定』を受けることができます。
認定を取得すると、対象建築物の広告や契約書などに『基準適合認定表示(eマーク)』を表示することができます。

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お問い合わせ

建築室建築審査課設備係

電話番号:03-3880-5278

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-shinsa@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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