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更新日:2015年12月25日

建築物の敷地面積の最低限度について

 足立区では、敷地の分割による狭小な宅地の増加を防止するとともに、良好な住環境の保持と安全で快適なまちづくりを促進するため、下記のとおり、敷地面積の最低限度に関する事項が定められています。

(足立区内には、用途地域で敷地面積の最低限度を定めている地域はありません。ただし、下記の場合において、敷地面積の最低限度に関する事項が定められているので、各担当にお問合せください。)

(1)地区計画区域内で敷地面積の最低限度が定められている場合

(2)地区計画区域外又は地区計画で敷地面積の最低限度が定められていない地区で足立区環境整備基準により事業区域の面積が150平米以上となる場合

<参考>足立区環境整備基準(抜粋)
第1条・・・(省略)。

足立区行政手続条例(平成7年足立区条例第21号)第35条に規定する公の利益を担保するとともに、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例(平成24年足立区条例第43号)第20条第1項の規定に基づき、開発等事業者への指導及び助言を行うに当たっての基準を定め、事業者に対し法律で定められた申請手続きを行う前に指導及び協力を要請するものである。

第3条 この基準は、次の各号のいずれかに該当す事業について適用する。
(1)宅地開発事業で、事業区域の面積が150平米以上となるもの(以下「宅地開発」という。)。

第28条 事業者は、宅地分割を行う場合においては、分割後の各宅地について次の基準による最低面積を確保するものとする。ただし、細則で定めるものについては、一部を緩和することができる。また、地区計画等により敷地面積の最低限度が定められている場合については、その基準による。

建ぺい率等

1宅当たりの最低面積

80%

東京都建築安全条例第7条

の3第1項の規定に基づく新

たな防火規制区域(商業系の

用途地域は除く)

66m2

60%

交通利便地域※


上記以外の地域

66m2


70m2

50%

83m2

40%

100m2

※駅から概ね500m以内の区域(環境整備基準第2条)

 

なお、宅地開発をおこなう場合の事前協議の詳細は開発指導課までお問い合わせください。
足立区環境整備基準・同細則について

(3)建築協定が結ばれている区域内の場合

協定事項により敷地の分割が制限されている場合がありますので、ご注意ください。

 

 


 

(1)地区計画に関する問合せ先

都市建設部建築室建築調整課用途照会係
足立区役所中央館4階
電話 03-3880-5943(直通)

(2)足立区環境整備基準及び(3)建築協定に関する問合せ先

都市建設部建築室開発指導課開発指導係
足立区役所中央館4階
電話 03-3880-5272(直通)

お問い合わせ

建築室建築調整課用途照会係

電話番号:03-3880-5943

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-chosei@city.adachi.tokyo.jp

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