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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の許可・検査・確認など > 無接道家屋の建替え更新に向けた新たな取組み

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更新日:2016年8月4日

無接道家屋の建替え更新に向けた新たな取組み

足立区では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生をふまえ、足立区の最大の弱点である、木造住宅密集市街地の改善を一段と加速させるために、新たに無接道家屋の建替え基準を整備し、建替えを促進させることで、燃え広がらない・燃えないまちの実現に努めます。

無接道家屋とは・・・

無接道家屋とは、建築基準法で定める道路に建物敷地が2m以上接していない家屋のことです。このような家屋は、原則として建替えができませんでした。

無接道家屋のイメージmusetudou1

区内における無接道家屋の総数は7,963棟

このうち、従来の基準で建替え対象となっていた家屋は1,614棟(全体の約2割)

危険な地域ほど建替えが進まないという矛盾を解消

従来の基準では、現況通路幅員2.7mが求められていたため、木造家屋が密集する危険な地域ほど、無接道家屋の建替えが進みませんでした。しかし、新たな基準を整備したことにより、区内に存在する無接道家屋(7,963棟)のうち、およそ6割(4,847棟)が新たに建替え対象となりました。

区全域を対象に幅員1.8m以上の通路でも建替え対象に

区全域を対象に、現況幅員1.8m以上の通路に面した無接道家屋が建替えの対象となります。建替えにあたっては、条件を満たした上で建築審査会の同意が必要となります。

建替え前後のイメージ

 

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建物倒壊危険度が高い危険な地域は、幅員1.2m以上の通路でも建替え対象に

建物倒壊危険度が高い危険な地域(特定地域)については、現況幅員1.2m以上の通路に面した無接道家屋でも建替えの対象となります。建替えにあたっては、条件を満たした上で区が策定する街区プラン(整備計画)に即した建替え計画であり、かつ建築審査会の同意が必要となります。

建物倒壊危険度ランクと特定地域

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現況通路測量調査費用の一部を助成します

建物倒壊危険度が高い危険な地域(特定地域)に存在する無接道家屋の建替えを推進するにあたり、当該地域にて建替えを検討する場合は、現況通路測量調査費用の一部を助成します。

助成を受けるにあたり、下記条件等を満たした上で、必要書類の提出など申請手続きが必要です。詳細についてはお問い合わせください。

助成対象となる建替え計画は、以下の条件を満たすものです。

  1. 特定地域内における接道要件を満たさない敷地の建替え計画であること
  2. 平成26年4月1日時点で、家屋が確認できること
  3. 足立区が示した街区プランに即した建替え計画であること
  4. 計画敷地が幅員1.2m以上1.8m未満の通路に接する無接道敷地であること
  5. 隣家の方などによって、同一通路を対象に助成が行われていないこと

助成には主に以下のような条件があります。

  1. 当該建替え計画家屋(既存家屋)の所有権すべて(共同所有の場合は全員の合意)を有すること
  2. 市町村民税等を滞納していないこと
  3. 当該建替え計画により他の者の権利を侵害するおそれのないこと

このほかにも助成できない場合がございますので、詳細な条件については、下記問合せ先までお問い合わせください。

助成額は以下のとおりです。

消費税分を除く現況通路測量調査費用の2分の1。ただし、15万円を上限とし、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

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お問い合わせ

建築室建築調整課市街地建築係

電話番号:03-3880-5944

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-chosei@city.adachi.tokyo.jp

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