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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > よくあるお問い合わせ(木造住宅耐震助成)

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更新日:2017年3月15日

よくあるお問い合わせ(木造住宅耐震助成)

耐震制度のご利用に際して、よくあるご質問は以下のとおりです。その他のご質問はお電話にてお問い合わせ下さい。

Q1:耐震診断や耐震改修工事について、わからないことがあります。
A1:区の窓口にご相談下さい。耐震診断などの実施に迷っている方や助成の条件を確認されたい方もお気軽にご相談ください。又、無料相談会も行っております。

Q2:助成制度を活用して耐震診断や耐震改修工事を行ないたいが、どうすればいいの?
A2:まずは耐震診断をうけていただく必要がありますので、区登録耐震診断士名簿から耐震診断士をお選び頂き[区の助成制度を活用した耐震診断見積もり]を依頼してください。診断見積もりは無料ですので、1社だけでなく、数社への見積もりをおすすめします。

Q3:区登録耐震診断士の名簿はどこで手に入るの?
A3:区のホームページや区の窓口で名簿を公開しております。郵送での対応も行っておりますので請求下さい。又、区登録耐震診断士のほかに、区登録耐震改修施工者の名簿も公開しております。

Q4:区登録耐震診断士の選び方は?
A4:ご近所での評判を参考にしたり、お付き合いのある工務店などに相談下さい。又、複数の方に見積もりを依頼し、話を聞くなどして、自分に合った方をお願いするのが理想です。わからない場合や不安がありましたら区へご相談下さい。

Q5:耐震診断の目安はどのくらいかかる?
A5:目安として、おおむね12万円から17万円(税別)程度と差があります。費用は建物の大きさや図面の有無など条件により異なります。

Q6:耐震改修工事の費用はどのくらいかかる?
A6:目安としては、建物延べ坪面積×約10万円が平均工事費用となっておりますが、建物の大きさや劣化等により異なります。

Q7:木造戸建住宅以外の助成もありますか?
A7:ございます。共同住宅や非木造住宅の助成もありますので、詳しくは区へ問い合わせください。

Q8:法人所有の物件は助成対象か?
A8:不動産取引業を行っている場合は、自己使用のみとし、売買しない念書が必要です。利益目的の助成申請は不可となります。

Q9:所有者が死亡して老朽空家となっているが対象か?
A9:親族(法定相続人)の方が申請できます。その際には、建物所有者との関係性が分かる書類および法定相続人全員の承諾書と内容によっては住民票が必要です。

このページに関するよくあるご質問

お問い合わせ

建築室建築安全課

電話番号:03-3880-5317

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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