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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 家具や塀などの転倒防止工事への助成

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更新日:2017年3月23日

家具や塀などの転倒防止工事への助成

きな地震が発生すると、タンスや食器棚などが倒れたり窓ガラスなどが割れて地面に降り注いだりと身近にあるものが凶器に変わってしまいます。また、道路に面した塀が倒壊することで、避難や救助が困難になってしまうことさえあります。
こういった被害を最小限に抑えるため、対策工事を行い、震災へ備えることが重要です。

そこで区では、家具などの転倒防止器具等の取付工事費等に対して工事費の一部を助成しています。

助成対象工事(材料費のみは不可)

  • 家具等の転倒防止工事
  • 道路に面した建物の窓ガラス、又は家具等の窓ガラスに、飛散防止フィルムを貼る工事
  • 道路に面したブロック塀の倒壊を防止するための補強工事

助成額

実施する工事の種類・数にかかわらず上限3万円(消費税は助成対象外)
※助成額は、千円未満を切り捨てした額となります。

助成条件

  1. 60歳以上の方を含む世帯、障がい者(基準あり)または住民税非課税世帯
  2. 自己所有の住宅に居住していること(賃貸住宅は建物所有者の承諾を得ていること)
  3. すでに家具の転倒防止などの助成を受けていないこと
  4. 足立区登録耐震改修施工者が行うこと

※その他、条件があります。詳しくは下記の問合せ先までご相談ください。

※区では工事を行う施工業者の認定をすることにより、皆様に安心して工事を行える制度を実施しています。

足立区登録耐震改修施工者名簿は耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度をご覧ください。

 

関連ファイル

 

家具転倒防止工事の代理受領について

家具転倒防止器具取付け工事・ブロック塀転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事いずれかを行う際に要件を満たせば、申請者ではなく、工事を施行した建設会社に助成金を直接振り込むことができます。

申請者は実際にかかった工事費用から、助成金を差し引いた額のみ建設会社に支払えば、良い事になります。

代理受領を行う建設会社の要件

  • 建築工事業または大工工事業の許可を受けた者で、登録施工者として区に登録されていること。(建設業法第3条)
  • 建築工事業の一般競争入札資格者登録または小規模工事契約希望者登録制度により登録されていること。(足立区契約事務規則第7条2)
  • 関連ファイル

  • 耐震シェルター等設置工事代理受領に伴う用件(PDF:100KB) (PDF:100KB)
  • 関連情報

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    お問い合わせ

    建築安全課建築防災係(区役所中央館4階)
    電話番号:03-3880-5317(直通)
    ファクス:03-3880-5615
    Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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