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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 老朽家屋等の適正管理について

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更新日:2016年5月20日

老朽家屋等の適正管理について

近年、経済事情や高齢単身世帯の増加により、適正に維持管理することが困難、または相続等の問題で空き家になる等の事例により、危険な老朽家屋が増えています。このことにより、瓦屋根や外壁等が周囲に落下し、人や物に危害を加える危険性が増大しています。

建物等の管理が行き届かないことが原因で事故が発生し、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。このようなことにならないよう、建物を適正に維持管理するか、管理が不可能な場合は解体などの処置をお願いします。

足立区では、こうした事故を未然に防ぐため、建物等の所有者等の方に、現在の建物等の状況をお知らせのうえ、危険な状態を解消していただくようお願いしています。

また、「老朽家屋等審議会」で認められた特に危険な老朽家屋等を対象に老朽家屋等解体工事助成を実施しています。
助成は区内全域を対象とし、特別な地域や区域は制限しておりませんが、一定の要件があります。
主な要件については、以下をご確認ください。

※昭和56年5月以前に建築された木造住宅等の耐震補強工事や解体工事については、木造住宅・建築物への耐震助成をご覧ください。

老朽家屋等解体工事助成

助成の対象となる建物等は、以下のものとなります。

  • 戸建住宅(木造・非木造)
  • 共同住宅(木造・非木造)
  • 住宅兼店舗(作業場)
  • 工場・倉庫・物置
  • 塀・門等

助成には主に以下の条件があります。

  • 老朽家屋等審議会で、特に周囲に危険を及ぼしている建物と認定されたもの
  • 申請者は、建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること
  • 申請者は、市町村民税等を滞納していないこと
  • 建物には、所有権以外の権利が登記されていないこと
  • 国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外

※このほかにも、助成ができない場合がありますので、詳細な条件については、下記の問合せ先までお問い合わせください。

助成額は以下のとおりです。

消費税分を除く解体工事費用に、下記の表の数値を適用した額。(助成額は千円未満を切り捨てた額となります。)

  助成の率 助成額
木造 10分の5 50万円以下
非木造 10分の5

100万円以下

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お問い合わせ

建築安全課(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-6497
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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