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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

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更新日:2016年4月5日

木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

木造住宅・建築物への耐震助成の概要

和53年の宮城県沖地震では家屋が全半壊するなど、甚大な被害が発生しました。
このため、今後の地震被害を軽減させるために建築基準法が改正(昭和56年6月)され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。
このとき改正された構造基準を新耐震基準、昭和56年5月以前の基準を旧耐震基準と呼ばれています。
「阪神・淡路大震災」での被害統計によると、旧耐震基準で建築された建築物(特に木造2階建ての住宅)の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準のものは被害が少なくすみました。

足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
この耐震診断・耐震改修工事助成は、区に登録する耐震診断士が行った診断が条件となっています。

耐震診断士一覧表及び認定・登録制度の説明について

※復興税による助成金の割増は平成28年3月末をもって終了しました。

木造住宅・建築物の耐震診断助成

助成の対象となる住宅・建築物は木造で、以下の建物となります。

戸建住宅

工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。

共同住宅

賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。

特定建築物

  • 地震時に建物等の倒壊から閉塞を防ぐ必要のある道路(緊急輸送道路)沿道建築物
    ※特定緊急輸送道路沿道建築物については別の助成制度があります。詳しくはそちらのページをご覧ください。
  • 一定以上の危険物の保管施設など
  • 不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物

なお、助成には以下のような条件があります。

  • 昭和56年5月までに建築されたもの
  • 診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
  • 耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

のほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。

耐震診断助成金一覧

助成内容

助成対象建築物

助成率

助成額

耐震診断

木造戸建住宅

-

上限10万円

耐震診断

木造共同住宅

診断費用の2分の1以下

上限500万円
(ただし、1棟の戸数×10万円の額以下)

耐震診断

木造特定建築物

診断費用の2分の1以下

上限500万円

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成

耐震診断助成を受けますと、「現在の建物の診断結果」・「補強計画」・「概算改修工事費」が作成されます。
耐震診断の結果は以下の表のように数値により評価され、一般的にはこの評価が「1.0」を超えるための計画を「補強計画」といい、耐震性の向上を図る工事を行うことを耐震改修工事といいます。(評定「1.0」に満たない場合でも区の助成制度の対象としていますが、住宅耐震改修減税等については対象外となります。)

上部構造耐力の評価

評点

判定

1.5以上

倒壊しない

1.0以上から1.5未満

一応倒壊しない

0.7以上から1.0未満

倒壊する可能性がある

0.7未満

倒壊する可能性が高い

耐震改修工事の助成は、上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

なお、助成には以下のような条件があります。

  • おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
  • 耐震改修工事の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
  • 耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
  • 耐震診断士が工事監理を行うこと
  • 耐震シェルター・ベッドに対する助成をうけた方は、耐震改修工事助成はうけられません。

震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。
のほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

耐震改修工事等助成金一覧

対象建築物

工事種別

助成の率

助成額

戸建住宅

補強工事

耐震改修工事費の2分の1以下

  • 一般世帯 上限80万円
  • 特例世帯(※1)上限100万円

共同住宅

補強工事

耐震改修工事費の2分の1以下

上限3000万円

特定建築物

補強工事

耐震改修工事費の2分の1以下

上限2000万円

戸建住宅
共同住宅

解体工事

除却工事費の2分の1以下

上限50万円

※1特例世帯とは:60歳以上の方がいる世帯、障がい者の方がいる世帯、非課税の世帯

消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

その他、建物の延べ床面積による限度額算定も行ないます。

除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。

詳しくは下記の関連PDFファイルからパンフレットをご覧下さい。

【よくある間違い及び注意箇所】

  • 申請書類と完了書類の印鑑が違う場合があります。必ず同じ印鑑で、全ての書類に押印してください。又、スタンプ印での押印は不可です。
  • 助成金申請者と工事等契約者の名前が違うと、お振込みができません。同じにするか、工事契約書類等に助成金申請者を連名にして下さい。
  • 見積書にて出精値引き等は、税込金額から行なわないで下さい。
  • 全て事前申請となります。事後の申請は助成不可となりますので、ご注意下さい。
  • 宅地建物取引業(売買・仲介)の方の、転売目的の診断及び補強等の助成はできません。

関連ファイル

関連情報

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お問い合わせ

建築安全課建築防災係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5317(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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