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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

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更新日:2017年6月6日

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

特定緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物(旧耐震)への助成制度を行っています

特定緊急輸送道路の沿道建築物(以下、特定緊急輸送道路沿道建築物)は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

  • 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 
  • 耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

※耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。
※耐震診断の助成は平成29年3月末にて終了しました。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成

耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法

補助率と助成限度額

(イ)面積1000平方メートル以内の部分は5000円/平方メートル

(ロ)面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円/平方メートル
(ハ)面積2000平方メートルを超える部分は2000円/平方メートル

 

500万円以下は

助成対象費の6分の5以内とし、

 500万円を超える部分は

助成対象費の2分の1以内

 

費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
この助成制度は、平成32年3月31日までの時限措置となりますのでご注意下さい。
成対象費の算定において、耐震改修計画策定に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成

耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率助成限度額

助成対象費の算定方法

補助率と助成限度額

・延べ面積×50300円/平方メートル
 ただし、免震工法等を使用する場合は
 延べ面積×82300円/平方メートル

・住宅(マンションを除く)場合は
 延べ面積×33500円/平方メートル

・分譲マンションの場合は

 延べ面積×49300円/平方メートル 

  • 1.延べ面積5000平方メートル以下の部分:助成対象費の6分の5
    ※ただし下記の条件あり

    (1)助成対象費が3000万円を超えて6000万円以下の場合:助成対象費の2分の1+1000万円
    (2)助成対象費が6000万円を超えた場合:助成対象費の3分の1+2000万円

  • 2.延べ面積5000平方メートルを超える部分:助成対象費×6分の1」

1.2.の合計額以下で限度額5億300万円/棟(分譲マンションは4億9300万円/棟)

建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。

ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。

費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
この助成制度は、工事の契約着手が、平成32年3月31日までに行われたものが対象となる時限措置ですので、ご注意下さい。
成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

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お問い合わせ

建築安全課建築防災係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5317(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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