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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

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更新日:2016年4月1日

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

特定緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物(旧耐震)への助成制度を行っています

今年4月に東京都が指定した特定緊急輸送道路の沿道建築物(以下、特定緊急輸送道路沿道建築物)は、特に耐震化を図る必要性があるため、以下の要件すべてに該当すると、耐震診断が義務化されます。

  • 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

上記の条件に当てはまる建築物に対する耐震診断の義務化に伴い、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度が11月から施行されます。

※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成

耐震診断助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法

補助率と助成限度額

  • (イ)面積1000平方メートル以内の部分は2000円/平方メートル
  • (ロ)面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は1500円/平方メートル
  • (ハ)面積2000平方メートルを超える部分は1000円/平方メートル
    (※)

助成対象費の10分の10
ただし、延べ面積が15000平方メートル以下の建築物(分譲マンションは除く)は助成対象費の3分の1に770万円を加えた額以内、延べ面積が15000平方メートルを超える建築物については、助成対象費の5分の4

表の(※)において、延べ面積が3000平方メートル未満の場合の助成対象基準額は1階当り、150,000円を加算します。
この助成制度は、平成29年3月31日までの時限措置となりますのでご注意下さい。
成対象費の算定において、耐震診断に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成

耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法

補助率と助成限度額

(イ)面積1000平方メートル以内の部分は2000円/平方メートル

(ロ)面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は1500円/平方メートル
(ハ)面積2000平方メートルを超える部分は1000円/平方メートル

助成対象費の6分の5以内とする

費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
この助成制度は、平成32年3月31日までの時限措置となりますのでご注意下さい。
成対象費の算定において、耐震改修計画策定に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成

耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率助成限度額

助成対象費の算定方法

補助率と助成限度額

  • (耐震改修)
    延べ面積×47300円/平方メートル
    ただし、免震工法等を使用する場合は
    延べ面積×80000円/平方メートル
  • (建替え・除却工事)
    延べ面積×47300円/平方メートル
    ただし、住宅(マンションを除く)場合は
    延べ面積×32600円/平方メートル
  • 1.延べ面積5000平方メートル以下の部分:助成対象費の6分の5
    ※ただし下記の条件あり

    (1)助成対象費が3000万円を超えて6000万円以下の場合:助成対象費の2分の1+1000万円
    (2)助成対象費が6000万円を超えた場合:助成対象費の3分の1+2000万円

  • 2.延べ面積5000平方メートルを超える部分:「助成対象費×(延べ面積-5000平方メートル)/延べ面積×6分の1」

1.2.の合計額以下で限度額4億7300円/棟

建替え・除去工事の助成費用には、既存IS値の補正がはいります。詳しくは担当窓口に確認ください。

費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
この助成制度は、工事の契約着手が、平成32年3月31日までに行われたものが対象となる時限措置ですので、ご注意下さい。
成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

関連ファイル

関連情報

  • 特定緊急輸送道路の指定(耐震診断の義務化の条件)について

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お問い合わせ

建築安全課建築防災係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5317(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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