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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 耐震化助成制度の拡充について

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更新日:2018年9月6日

耐震化助成制度の拡充について

住宅・建築物の耐震改修・解体費助成制度の一部を拡充しました!

平成30年8月1日から2021年3月まで、“倒壊しないまち”を目指して進めている「住宅・建築物の耐震改修・解体費助成制度」を拡充しました。特定地域※(平成21年度に設定)内の助成制度を拡充し、耐震化率向上に向けた取り組みを進めます。

◆住宅・建築物耐震改修・解体費助成拡充の概要

①助成条件
・昭和56年5月31日以前の建築(旧耐震)で、かつ2階建以下の木造建物
・耐震診断で改修の必要があると診断され、耐震改修または解体する場合

②今回の拡充内容
・耐震改修:特定地域内の助成額上限を1.5倍に設定
・解体:特定地域内の助成割合を9割にアップさせ、助成額上限を2倍に設定

特定地域とは

tokuteitiikizu

千住地域

千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域

中川地域

中川二丁目及び三丁目の地域

小台宮城

地域

小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域

本木梅田

周辺地域

足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

拡充後の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修工事等助成

下記表の太字部分が今回拡充した項目です。

助成内容

主な対象条件

助成額

耐震診断

戸建住宅

昭和56年5月以前の建築物

限度額10万円

共同住宅

1/2で限度額500万円
戸数×10万円と比較し低い額

耐震改修工事

戸建住宅

耐震診断の助成金を受けることなど(木造住宅は区の診断士が工事監理を行うこと)

一般世帯 1/2で最大80万円

特定地域は1/2で最大120万円

特例世帯※ 1/2で最大100万円

特定地域は1/2で最大150万円

共同住宅

1/2で最大3000万円

除却工事

戸建住宅

共同住宅

耐震診断の助成金を受けることなど

1/2で最大50万円

特定地域は9/10で最大100万円

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※特例世帯:60歳以上の方がいる世帯、障がい者の方がいる世帯、住民税非課税の世帯

※その他、建物の延べ床面積による限度額算定も行ないます。

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電話番号:03-3880-5317

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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