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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 感震ブレーカーの設置助成(平成29年度)

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更新日:2017年4月1日

感震ブレーカーの設置助成(平成29年度)

平成29年度の助成受付を開始しました!!

今年度より、新しいタイプの感震ブレーカーを助成対象に追加しました。

助成の概要

日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災と言われています。

害時に避難所等へ避難している間、電気が復旧した際に発生する「通電火災」対策に有効な手段として、設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成する制度をつくり、平成27年11月より、特定地域を対象に運用を開始しました。なお、特定地域は、東京都により調査、報告された、建物倒壊危険度ランク図において、特に緊急的な安全対策が望まれる地域を中心に設定しました。

助成対象の確認

の1から3に該当するか確認してください。

1お住まいの住宅は、以下の特定地域内ですか?

住する建物が、次の地域内にあること。(太枠内の地域)

倒壊危険度ランク図

 

千住地域

千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域

中川地域 中川二丁目及び三丁目の地域

小台宮城

地域

小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域

本木梅田

周辺地域

足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

2昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅ですか?

旧耐震基準で建築された、地上階数が2以下の木造住宅(戸建や共同住宅)が対象です。

1)店舗、事務所等併用住宅の場合は、店舗、事務所部分の面積が大きいと助成対象外となります。

2)混構造(鉄骨造と木造など)の住宅は、申込み前に事前相談をお願いします。

3)昭和56年5月31日までに建築確認を受けたものが助成対象となります。

 

居住する建物の建築年月日を建築確認済証、建物登記簿、評価証明書(建物)等の公的書類で確認してください。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅であることを確認する方法

登記事項証明書により確認

登記事項証明書は次の場所で交付(有料)しています。

※未登記の場合は、発行できません。
【登記事項証明書の交付窓口】
法務省東京法務局城北出張所(登記所)

京都葛飾区小菅四丁目20番24号 電話:03(3603)4305

納税通知書により確認

お持ちの固定資産税・都市計画税納税通知書にて確認してください。
※納税通知書は、東京都足立都税事務所より送付されたものです。

建築確認済証や

建築確認台帳証明書により確認

1)お持ちの建築確認済証にて確認してください。

2)建築確認台帳証明書は、次の場所で交付(有料)しています。

※台帳に記録がない場合は、発行できません。

【建築確認台帳証明書の交付窓口】
足立区建築審査課建築事務係 足立区役所本庁舎中央館4階

電話:03(3880)5941

 

3般世帯または特例世帯ですか?

 

特定地域内にある対象建物に居住する個人

分電盤タイプ

設置費用の3分の2

最大5万円まで

簡易タイプ

(高機能型)

設置費用の3分の2

最大8千円まで

一般世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯

・70歳以上の単身世帯

・75歳以上のみの世帯

・要介護者が含まれる世帯(要介護3から5)

・障がい者が含まれる世帯

(身体障害1から4級、精神障害1から3級、知的障害愛の手帳総合判定で1から4度)

・非課税者のみの世帯

分電盤タイプ

設置費用の

10分の10

最大8万円まで

簡易タイプ

(高機能型)

設置費用の

10分の10

最大1万3千円まで

  • 対象建物に居住している確認は世帯全員の住民票にて行います。(全ての世帯で共通の確認事項です)
  • 特例世帯の確認は、年齢は世帯全員の住民票により、要介護者・障がい者は各手帳等の写しにより、非課税世帯は足立区が発行する課税証明書により、それぞれ行います。
  • 消費税は助成対象外です。また、助成金額は千円未満を切り捨てた金額となります。

設置器具と費用の決定

助成対象の感震ブレーカーは、震度5強相当の地震をセンサーが感知したとき、警報を発し、約3分後にブレーカーを落として、電力供給を遮断する次の器具です。

分電盤タイプ(基本型、増設型)

感震装置内蔵の基本型や既設分電盤のとなりに設置する増設型(後付けタイプ)などがあります。

  • 一般社団法人日本配線システム工業会による「感震機能付住宅用分電盤ガイドラインJWDS0007付2」に適合するものであること。
  • 全ての住宅に設置可能で、感震ブレーカーとして標準的なものです。
  • 設置に係る費用(材料、工賃含む)は基本型は7から8万円程度、増設型は3から4万円程度です。
  • 設置方法はお近くの電気工事店に相談して、適切なタイプを選定し、設置を依頼してください。

なお、分電盤タイプは法令により、有資格者が設置することになっております。(電気工事が必要)

電気工事店をお探しの場合は、東京都電気工事工業組合足立地区本部へお問い合わせください。

東京都電気工事工業組合足立地区本部(足立住宅電気センター) 電話:03(3883)7677

見積りは電気工事店によっては、有料となる場合があります。詳しくは各電気工事店にお問い合わせください.。

 

分電盤タイプ(基本型・増設型)

簡易タイプ(高機能型)

こちらのタイプは平成29年4月より、助成対象に加わりました。

既設分電盤に感震装置を粘着テープにて貼り付け、内蔵の電池により動作するものです。

  • 一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨品であること。
  • 分電盤の形状によっては、取り付けできない場合があります。
  • 設置に係る費用(材料、工賃含む)は1万5千円程度です。
  • 設置方法は、足立区登録木造住宅耐震改修施工者へ設置を依頼する。(名簿はこちらです)

なお、簡易タイプ(高機能型)は、ご自身で設置した場合には、助成の対象になりません。

 

簡易タイプ(高機能型)

 

簡易タイプ(高機能型)設置参考写真

参考設置写真

 

手続きの流れ

成対象に当てはまるか、ご自身でご確認していただいた上で、次の順序で進めてください。

1.見積もり

  • 分電盤タイプ:お近くの電気工事店に、相談と見積もりを依頼してください。
  • 簡易タイプ(高機能型):足立区登録木造住宅耐震改修施工者名簿から施工者を選び、見積もりを依頼してください。

2.申込み

  • 工事を行う前に、必ず申込みを行ってください。(申込書は持参または郵送のみ)
  • 受付後、申込書の記載内容により、助成対象であることが確認できた方へ申請書一式を郵送いたします。
    ※申込書の記載方法に不明な点がありましたら建築安全課へお問い合わせください。
  • 申込み件数が予定件数に達した時は、申込みを締め切らせて頂きます。
  • 申込書の様式は、感震ブレーカー助成リーフレットを参照してください。

3.設置

  • 申請書がお手元に到着後、設置を行ってください。
  • 写真(設置前、設置中、設置後)を忘れずに撮影してください。
  • 設置費用の(代理受領の場合は、その差額)支払い後、領収書を必ず受領してください。

4.申請

  • 設置完了後、平成30年1月末日までに、申請書に必要書類を添えて、建築安全課へご提出ください。(持参または郵送のみ)
  • 提出された書類を審査し、助成が決定した方へ、交付決定通知書と請求書を郵送します。

5.請求

  • 平成30年2月末日までに、助成金の請求書を建築安全課へご提出ください。 (持参または郵送のみ)
  • 請求書の受理後、2週間程度で、指定口座に助成金をお振り込みいたします。

6.完了

  • 振り込みをご自身でご確認いただきましたら、今回の助成は全て完了となります。

 

助成金額の算出方法

一般世帯の場合

設置工事費(税抜)×助成率3分の2計算結果(A)※に対し、助成限度額(B)5万円

計算結果(A)は千円未満切り捨て

(A)(B)を比較して小さい金額=助成金額

【計算例】

10万円(税抜)×3分の2=6万6千円(A)に対し、5万円(B)

(A)と(B)を比較し、小さい金額=5万円(B)が助成金額

区負担5万円、申請者負担5万8千円(8千円は、設置工事費10万円の消費税相当額です)

上記は計算例です。実際の設置費によって、助成金額が変わる場合があります。

この計算例の助成限度額は、分電盤タイプの金額を用いています。

特例世帯の場合

設置工事費(税抜)×助成率10分の10計算結果(A)※に対し、助成限度額(B)8万円

計算結果(A)は千円未満切り捨て

(A)(B)を比較して小さい金額=助成金額

【計算例】

10万円(税抜)×10分の10=10万円(A)に対し、8万円(B)

(A)と(B)を比較し、小さい金額=8万円(B)が助成金額

区負担8万円、申請者負担2万8千円(8千円は、設置工事費10万円の消費税相当額です)

上記は計算例です。実際の設置費によって、助成金額が変わる場合があります。

この計算例の助成限度額は、分電盤タイプの金額を用いています。

申請書類

申請書は、申込者のご住所へ郵送いたします。(ホームページに申請書は掲載しておりません)

設置後に申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、建築安全課へご提出ください。(持参または郵送のみ)

提出書類

提出部数

1.助成金交付申請書(第1号様式)※区より送付されたもの

1

2.実績報告書(第2号様式)※区より送付されたもの

1

3.案内図(建物の場所がわかる地図)※手書きでも可

1

4.対象建物である証明書(いずれか1つ)

【BとCの原本は写しと照合確認後、還付します】

 A 登記事項証明書(建物)の原本

 B 固定資産税・都市計画税納税通知書の原本写し

 C 建築確認済証の原本写し

 D 建築確認台帳証明書の原本

1

5.設置費用の支払いを証明するもの(領収書の原本)

1

6.感震ブレーカーのカタログ・仕様書

1

7.写真(建物外観、設置前、設置中、設置後)※カラー写真

1

8.世帯全員の住民票※発行後3ヶ月以内のもの

1

9.特例世帯であることの証明書(いずれか1つ)

70歳以上の単身世帯・75歳以上のみの世帯

 E 世帯全員の住民票(新たに添付は不要です)

要介護者3から5の方が含まれる世帯

 F 要介護認定結果通知または介護保険被保険者証の写し

障がい者が含まれる世帯

【身体障害1級から4級、精神障害1級から3級知的障害愛の手帳総合判定1度から4度】

 G 各手帳の写し

非課税者のみの世帯

 H 足立区課税証明書の原本(世帯全員の非課税の記載を確認)

1

10.委任状※区より送付されたもの

(業者等が代理で、窓口持参にて申請する場合のみに必要)

1

 

助成金の代理受領について

感震ブレーカーの設置を行った場合に要件を満たせば、申請者でなはく、施工をした電気工事店等に助成金を直接振り込むことができます。

この場合、申請者は実際にかかった設置費用から、助成金を差し引いた額のみを電気工事店等に支払えば良い事になります。

見積りを依頼する前に、必ず、電気工事店等が要件に合致するかの確認代理受領で工事費の支払いを行う旨の相談を行ってください。

なお、代理受領についてご不明な点がありましたら、建築安全課へお問い合わせください。

代理受領の要件

  • 代理受領に関する委任状(指定様式:申請書と合わせて郵送します)の提出
  • 工事を行う電気工事店等が足立区契約事務規則(昭和39年足立区規則第5号)第7条の2の規定により建築工事、電気設備工事等の一般競争入札資格者登録または、小規模工事契約希望者登録制度により資格者登録をしていること。

関連ファイル

※感震ブレーカー設置助成の申込書は、リーフレットをご覧ください。

※ホームページに申請書の様式は掲載しておりません。

関連情報

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お問い合わせ

建築安全課 建築防災係 感震ブレーカー担当
(足立区役所本庁舎中央館4階 8番窓口)
Tel  03-3880-5317(直通)
Fax  03-3880-5615
Email kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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