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更新日:2017年8月15日

空家等対策の推進に関する特別措置法について

平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。以下に、法律の概要を説明いたします。くわしい内容はページ下部の関連情報をご覧ください。

空家等の所有者又は管理者の方は適切な管理をお願いします

法律では、空家等の所有者等は適切な管理について第一義的な責任があることを前提としつつ、市町村は地域の実情に応じた空家等に関する対策の実施主体であると位置付けています。

「空家等」とは?

建物や建物に附属する門や塀などの工作物で居住などに使用されていないことが常態であるもの及びその敷地をいいます。

適切に管理されていない「特定空家等」は措置の対象になります!

「特定空家等」とは、次のような状態にある空家等をいいます。

特定空家

 

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

「特定空家等」の措置の概要

法律第14条により、特定空家等の所有者や管理者に対して、除却、修繕、立木竹の伐採など必要な措置をとるように、助言・指導勧告命令をすることができます。命令に従わない場合は代執行することができます。

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kao01助言・指導」は、所有者等が自らの意思により改善をするように促すことです。

kao02勧告」は、所有者等に相当の猶予期限をつけて必要な措置をするように提示し、勧めることです。

kao03命令」は、所有者等に相当の猶予期限をつけて必要な措置をするように命じることです。

kao04代執行」は、所有者等に代わって行政が必要な措置を行うことです。

固定資産税等の住宅用地特例が適用除外されます!

現在、住宅などの小規模敷地は、敷地面積に応じて固定資産税等の課税標準額を最大6分の1とする「住宅用地特例」が適用されています。適切に管理がされていない「特定空家等」は勧告を受けた場合、この特例を適用除外されます。

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電話番号:03-3880‐5963

ファクス:03-3880-5605

Eメール:juutaku@city.adachi.tokyo.jp

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