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更新日:2018年6月19日

住宅宿泊事業(民泊)

住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が、平成30年6月15日に施行されます。また、3月15日からは事業実施予定者の届出受付が開始されます。区では平成30年2月28日に「足立区における住宅宿泊事業の実施に関する条例」を制定し、実施期間の制限や事前手続きなど、区独自の規定を定めました。

宿泊料を受けて住宅へ人を宿泊させる場合は住宅宿泊事業による届出または旅館業法の許可が必要です。
無届、無許可の場合は旅館業法違反となりますのでご注意ください。

足立区の条例について

【ポイント】

  • 事業者から事前に周辺住民に対する説明が必要です
  • 住居専用地域では、営業可能日を週末などに限定します
  • 届出住宅の「届出番号」「所在地」を公表します(⇒住宅宿泊事業者の届出情報

足立区の住宅宿泊事業(民泊)に関する条例についてはコチラをご参照ください。

 

足立区のガイドラインについて

「足立区における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を制定しました。
足立区では、区における住宅宿泊事業の適正な実施運営を確保することを目的として、住宅宿泊事業にかかる届出手続き及び住宅宿泊事業者等の業務に関するガイドラインを定めました。

ガイドラインは以下をご覧ください

 

 

住宅宿泊事業(民泊)に関する各種窓口

住宅宿泊事業者

住宅宿泊事業の届出、事業系廃棄物に関すること、その他住宅宿泊事業に関することなど

 

住宅宿泊事業を始める方へ

  1. 区内における住宅宿泊事業等関係行政事務については、区が処理します。
  2. 事務処理(事前届出受け付け)開始日は、平成30年3月15日(木曜日)です。
  3. 住宅宿泊事業の開始は、平成30年6月15日(金曜日)です。

足立区内で住宅宿泊事業を行うためには、足立区へ届出が必要となります。
 

1.事前相談
以下の部署や機関に相談してください。

届出に関する相談

生活衛生課(なるべく早く)

  • 住宅宿泊事業の届出についての詳細は直接お問い合わせください
    電話番号:03-3880-5374
事業系廃棄物に関する相談

ごみ減量推進課(事業系廃棄物を処理する3週間前まで)

消防設備に関する相談

民泊事業をおこなう地域の管轄消防署(なるべく早く)

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2.周辺住民への書面による説明
届出の7日前までに周辺住民の方へ書面による説明を行いましょう。

  1. 住宅宿泊事業を営もうとすること
  2. 商号、名称又は氏名
  3. 住宅の所在地
  4. 住宅宿泊事業を開始しようとする日

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3.事業の届出
10営業日前までに届出が必要です。

提出先 生活衛生課
届出方法 原則、民泊制度運営システムで届出を行います。(窓口での届出も可能です)
届出項目

民泊制度ポータルサイト(外部サイトへリンク)」を参照してください。

足立区独自に定めた添付書類

 

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4.区から届出番号、標識の受け取り

区が届出内容を確認し、受理すると届出番号が発行されます。

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5.事業開始に伴う適正な運営

  • 標識の掲示
  • 適正な運営(営業日の順守、苦情相談記録の保存)
  • 宿泊者への適切な説明(騒音の防止など)
  • 苦情等への対応

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6.区への定期報告

2か月ごと(毎月2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日まで)に報告してください。

 

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お問い合わせ

衛生部生活衛生課生活衛生係

電話番号:03-3880-5374

ファクス:03-3880-6998

Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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