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ホーム > 福祉・健康 > 生活福祉 > 生活保護の適正実施の推進について(不正受給事件の裁判判決)

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更新日:2016年6月22日

生活保護の適正実施の推進について(不正受給事件の裁判判決)

1.内容

平成24年3月、被告訴人は、生活に困窮しているとして福祉事務所へ生活保護を申請しました。福祉事務所は、資産調査において預貯金もなく、要保護状態であったため、当該世帯に対し生活保護の開始を決定しました。
その後も継続して、福祉事務所では収入調査を行っていましたが、被告訴人に稼働収入があるとの結果が得られませんでした。
平成26年8月、当福祉事務所職員が課税状況の調査を行ったところ、平成24年11月から平成26年6月までの間に、収入があったにもかかわらず、福祉事務所に対し無収入であるとの虚偽の申告を行い、生活保護費を不正に受給していたことが判明しました。これにより、当区は、竹の塚警察署に、告訴状を提出しました。
このたびの事件につきまして、福祉事務所では、事件の悪質性に鑑み、警察機関と連携・協力して対処してまいりました。
生活保護費の不正受給は、生活保護制度の根幹にかかわる問題でございます。今後も、徹底して不正受給の早期発見と適正化に取り組んでまいります。とりわけ悪質な不正受給事件については、告訴により厳重な処罰を求めるなど厳正に対処してまいります。
【被告訴人:男性(48歳)】

2.経過

  • 平成24年3月:生活保護開始
  • 平成27年11月:警視庁竹の塚警察署へ告訴状提出
  • 平成27年11月:被告訴人逮捕
  • 平成27年12月:被告訴人起訴
  • 平成28年1月:東京地方裁判所判決(懲役1年6ヶ月)
  • 平成28年5月:東京高等裁判所控訴審棄却

お問い合わせ

足立福祉事務所北部福祉課

電話番号:03-3883-6800

ファクス:03-3860-5077

Eメール:hokubu-fukushi@city.adachi.tokyo.jp

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