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公開日：2024年2月21日 更新日：2024年4月1日
低所得妊婦に対する妊娠判定費用の助成について
事業内容
令和６年４月１日より、低所得妊婦（住民税非課税世帯又は同等の所得水準の方）の経済的負担軽減を図るとともに、必要な支援につなげるため、妊娠判定に要する費用（初回の産科等受診費用）の一部を助成します。
助成内容
助成対象
令和６年４月１日以降に妊娠判定のため、はじめて医療機関を受診した際にかかった費用（診察、尿検査、超音波検査等）
※保険診療分及び国外での受診費用、薬局等で購入した妊娠検査薬の費用は対象外となります。
助成金額
上限１０,０００円（一度の妊娠につき一回まで）
※上限額を下回る場合は、全額を助成します。
対象となる方
以下の内容にすべて該当する方が対象となります。
【1】初回産科受診日において、足立区に住民登録がある方
【2】住民税非課税世帯又は同等の所得水準であると認められる方
【3】国内医療機関等において令和６年４月１日以降に妊娠判定を受けた方
【4】スマイルママ面接を受けた方（※陰性判定だった場合については、保健予防係へお問い合わせください。）
【5】以下２点に同意いただける方
・所得判定のため、世帯の課税状況を区が確認すること
・医療機関と区が必要に応じて、支援に必要な情報（受診状況やアンケート結果等）を共有すること
申請について
必要書類
足立区役所保健予防課保健予防係（本庁舎南館２階）に、以下の書類をご提出ください。
申請書は窓口にてお渡しいたします。
※転出等の理由で来庁が難しい場合は、保健予防係（03-3880-5892）までご連絡ください。
住民税非課税世帯の方
１.妊娠判定時の領収書及び明細書
２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）
３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）
４.世帯全員の非課税証明書（発行から３か月以内のもの）（※）
※当該年度の１月１日時点で足立区に住民登録があり、非課税の申告をされている方については、提出を省略できます。
生活保護受給世帯の方
１.妊娠判定時の領収書及び明細書
２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）
３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）
４.生活保護受給証明書（発行から３か月以内のもの）
住民税非課税世帯と同等の所得水準にある方
１.妊娠判定時の領収書及び明細書
２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）
３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）
４.申立書（※）
※窓口にてお渡しいたします。該当と思われる方は、一度保健予防係（03-3880-5892）までご連絡ください。
申請期限
初回の産科受診日より１年間
※申請月から概ね１から２か月後にご指定の口座へ振り込みます。
申請期限が過ぎたものについては、原則受理できかねますのでご了承ください。
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