公開日：2017年1月26日　更新日：2017年1月26日

足立区と警視庁が「足立区テロ及び災害対策事業の推進に関する覚書」を締結

26日（木曜日）、ギャラクシティにおいて、足立区と警視庁が「足立区テロ及び災害対策事業の推進に関する覚書」を締結。今後、テロ及び災害対策に関する事業を、協働で推進していくこととなった。警視庁と自治体間で同様の協働事業を行った例はなく、都内で初めての試みとなる。
両者は平成21年に治安再生に関する覚書を締結し、区の「ビューティフル・ウインドウズ運動」を中心に、犯罪のない安全・安心なまちを目指し、協働で様々な防犯対策に取り組んできた。その結果、平成28年の区内刑法犯認知件数は6,519件となり、平成13年のピーク時から1万件以上も減少し、着実に成果を上げている。
今回の事業は、これまで培った協働体制を「テロおよび災害対策」の分野にも発展させ、協働でテロ及び災害対策に取り組んでいくというもので、まずは29年度に「『危機管理アドバイザー』を活用したテロ対策」、「災害用定点カメラ映像の情報共有」の2事業を実施する予定となっている。
「危機管理アドバイザー」は、警視庁が区内4警察署に新たに配置する警視庁OBの職員で、区内の民間事業者等へ、不審者、不審物への対応など、テロ対策に関するアドバイスを行う。これを受けた事業者等が防犯カメラ設置などの安全対策を施した場合は、区がその費用の一部を助成する。
また、区が設置する100台（平成29年度から）の災害用定点カメラの映像を、テロや災害などによる非常事態が発生した場合に限り、警察・消防がライブ映像を閲覧できるようにする。速やかな情報把握と情報共有により、被害の拡大防止や事態の早期収拾、迅速な救助活動などを効果的に行うことが狙いだ。
この日の締結式で近藤区長は、東日本大震災で発生した北千住駅前滞留者への対応を振り返りながら、「非常時は警察・消防との情報共有が必要」と話した。
また、警視庁の緒方禎己警備部長も、「テロや災害の被害を最小限にとどめるには、行政機関、住民組織、民間事業者等の緊密な連携が必要」と話し、いずれも今回の覚書締結の意義を強調した。
両者は来るべき2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、テロや災害に強いまちづくりを目指す。

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