公開日：2018年2月22日　更新日：2018年2月22日

経済協力開発機構(OECD)が足立区の健康づくりに関する取り組みを視察しました

22日（木曜日）、経済協力開発機構（以下、「OECD」。）雇用労働社会問題局医療課のアナリストら4名が、各国の主要な政策課題となっている「公衆衛生」に関して調査を行う目的で足立区役所を訪れ、区の取り組みについてヒアリングを行った。

OECDでは、特定の国について個別の施策を分析し、その国の施策の優れている点及び弱点を明らかにして今後の改善につなげるべく政策提言を行い、成果を報告書にまとめる「国別レビュー」を実施している。2017年から2018年にかけては、このレビューのテーマとして公衆衛生（パブリックヘルス）が提案され、これに日本政府も参加。先進的に健康づくりに関する取り組みに力を入れている自治体として、足立区が視察先に選ばれた。

午後3時30分頃、区側の2つのプレゼンテーションに対し、OECD側が随時質問を行う形でヒアリングがスタート。まず始めに『ベジタベライフの取り組みについて』として、区の糖尿病対策の助言者である橋本英樹 東京大学大学院医学系研究科 教授が「あだちベジタベライフ」の取り組みを説明。「住んでいるだけで自ずと健康になるまち」をキャッチフレーズに、野菜が食べやすい環境づくりや、健診を受けやすい仕組みづくりなど、さまざまな対策を進めてきたことを紹介した。続いて説明を行ったのは、足立区の増田和貴 保健予防課長。『新型インフルエンザ対策について』として、新型インフルエンザ発生時の対応能力向上に向けた取り組みや、足立区と東京都の役割分担などが話された。OECD側からは、「なぜ糖尿病と野菜に的を絞ったのか」、「重症化予防をどのように進めているか」など、糖尿病対策に関するものを中心に幅広いテーマについて質問があり、約1時間半に渡って活発な議論が行われた。

ヒアリング終了後、挨拶に立った長谷川勝美 足立区副区長は、視察への謝辞を述べるとともに、「足立区はエビデンス（客観的な証拠）に基づく政策管理（以下、「EBPM（Evidence Based Policy Makingの略）」。）を行っていくことを決定した。この4月にはEBPMを担う新たな情報専管組織を立ち上げ、橋本教授のご指導をいただきながら進めていく。」と、今後の足立区の政策運営について語った。

最後には、OECDの皆さんに区がおみやげとして贈呈した「あだちベジタベライフ」の文字が入った鮮やかな黄緑色の法被（はっぴ）を着てもらい、出席者全員でフォトセッションを実施。午後5時頃、和やかなムードで視察は終了した。

今回の視察に基づく「国別レビュー」の報告書は、2019年1月から2月頃に、OECDの公式ホームページで公表される予定。

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