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更新日:2016年1月19日

オウム真理教対策関係市区町連絡会(会長:近藤やよい足立区長)が法務副大臣と公安調査庁長官へ要請書を提出しました

副大臣1

盛山法務副大臣(左)と近藤区長

副大臣2

法務副大臣との懇談の様子

1月19日(火曜日)、オウム真理教対策関係市区町連絡会(以下「連絡会」)が関係者とともに法務省を訪れ、法務副大臣および公安調査庁長官と面会し、国のオウム真理教(アレフ、ひかりの輪)対策について要請活動を行った。この連絡会は平成11年に発足し、現在、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など25市区町が加盟。オウム真理教の活動の抑制や地域住民の平穏な生活環境を守るため、関係市区町で連携し、情報交換などを行っている。今回の要請活動は連絡会関係者のほか、各自治体の住民協議会の関係者、国、東京都、足立区の対策議員連盟の議員など合わせて32名が参加。連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の観察処分の期限撤廃など、5項目の要請が書かれた要請書を法務副大臣、公安調査庁長官に手渡した。法務副大臣への要請書提出後の懇談で近藤区長は、「足立区でも教団に名簿や建物の状況報告を義務付ける条例を独自に制定しているが、現状では全国どこへ行っても地元自治体が矢面に立って教団と対峙している。最終的には教団を解散まで追い詰めることが目標だが、国も、自治体に対する活動内容の報告や信者の名簿提出を教団に義務付けるよう法整備をお願いしたい。」と話した。これを受けた盛山法務副大臣は、「要望はしっかりと受け止めた。大臣にも伝え検討する。」と話した。

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