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更新日:2012年8月1日

シリーズ現場10月10日号

「NPO法人」って何?

「NPO(Non-profit(ノンプロフィット)Organization(オーガニゼーション))法人」とは、一般的に、公共性・公平性の下で施策を行う行政と、利潤追求の民間企業の「間」にあるサービスを提供する法人であると言われている。しかし、その実態はなかなか見えづらい。今号では、区内のNPO法人を取材し、「NPO法人の社会的必要性」に迫った。

区内のNPO法人の現状

まずは梅田にある、NPO活動に関する区内の拠点、NPO活動支援センター(以下、センター)で話を聞いた。7月末現在、区内にある約160のNPO法人のうち、約半数が休眠状態だと増子明香センター長は言う。その原因は「NPO法人の社会的必要性が、あまり理解されていないためです」では、「社会的必要性」とは一体何か。区内のNPO法人を取材することで、それを明らかにすることにした。

家族会からNPO法人化へ

高次脳機能障がいの方は、記憶に障がいがあることが多い。数週間前のことは忘れてしまうため、会で外出したときには写真日記を付けている

高次脳機能障がいの方は、記憶に障がいがあることが多い。数週間前のことは忘れてしまうため、会で外出したときには写真日記を付けている

区役所から、徒歩2分程度の場所にあるマンションの一室。ここが、高次脳機能障がいの方とその家族を支援している「NPO法人足立さくら会」(以下、会)の活動拠点である。病気や事故などで脳を損傷し、日常生活に様々な支障をきたすのが、この障がいだ。会の理事長を務める渕脇美佐子さんに設立までの話を聞いた。11年前、自身の夫が脳出血で倒れ、高次脳機能障がいとなった当時をこう語る。「だれかに助けを求めたかった。でも夫から目を離すことができなかった。そもそも身近に相談できる場所もなかった」。病名自体が知れ渡っていなかった当時、この障がいの方を専門に支援する区の施設はなかった。

「ないなら作ろう」で発足

そんな渕脇さんは、8年前に転機を迎えた。区が主催する高次脳機能障がいの講演会に参加した方々と一緒に、家族会を発足させたのだ。「ないなら作ってしまおう」。家族だけでこの障がいに向き合うのは難しい。加えて、行政のサービスはまだ充実していない。それならば、自分たちで社会的サービスを行おうと考えた。それは、当事者とその家族への支援が、「社会的に必要」だと自らの体験から感じたからだ。

活動の改善点と必要性を強く感じた

活動を続けていくうちに、「活動のための拠点が必要だ」と感じるようになった渕脇さん。会員から、活動時間や場所が定まらないと通いづらいとの声が上がったのだ。また、電話相談を自宅で受けていたが、夫を気にして「心から耳を傾けていないかもしれない」と苦悩したと言う。一方で、会に参加することで表情が豊かになり、積極的に外出するようになった当事者の姿を見て、会の社会的必要性を再確認した。

表情は柔らかいが、思いは強い渕脇さん

表情は柔らかいが、思いは強い渕脇さん

NPO法人を立ち上げる

拠点を探しを始めた渕脇さん。だが、名義や入居審査などの問題で、なかなか見つからなかった。そんな中、知人から聞いたのが、家族会の「NPO法人化」の話だった。法人になることで、団体として契約締結、財産保有ができる。その上、対外的に社会的信用が高まるので、寄付や助成、区との協働事業も受けやすくなる…。「高次脳機能障がいの方とその家族を支援する」という会の運営目的を達成するためには、NPO法人化すべきだと考えた。そして、今年の2月に会は、NPO法人として新たな一歩を踏み出した。

目の前のニーズのための活動

「資金面や時間的制約で運営が厳しい部分はありますが、活動をやめるわけにはいきません。目の前に助けを求める方々がいるのだから」と、渕脇さんは力強い眼差しで語る。会の皆さんは、自身や家族のリハビリを行いながら、高次脳機能障がいへの理解を深めるための活動にも力を入れていく。

 

地域の社会的な課題を解決するために存在する、それがNPO法人。様々な人が社会で共生するために、地域一人ひとりの多様化するニーズに答える、それがNPO法人の「社会的必要性」なのだ。増子センター長は語る。「区民の皆さんがNPO法人を盛り上げ、機能するところが増えれば、それに伴って個別のニーズに合ったサービスが増えることになるのです」NPO法人の発展を支えることが、一人ひとりの生活の充実につながるのだ。では、NPO法人を支えるために何ができるのだろうか。次回は、NPO活動支援センターでその答えを探っていく。《続きは11月10日号》

会では、資金源となる押し花ハガキ作りのほか、当事者の声を基に、料理や美術館巡りなどをして、社会復帰へのリハビリを行う

会では、資金源となる押し花ハガキ作りのほか、当事者の声を基に、料理や美術館巡りなどをして、社会復帰へのリハビリを行う

問い合わせ先

  • 区内のNPO…NPO活動支援センター
    電話番号03-3840-2331
  • この記事…報道広報課広報係
    電話番号03-3880-5815

(平成21年10月10日号)

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