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更新日:2012年8月1日

シリーズ現場 9月10日号 民間のアイデアで雇用を生み出す

シリーズ現場 予算総額1億円で今年度も募集(23年度実施分) 民間のアイデアで雇用を生み出す

足立区は23年度に行う企業提案型緊急雇用創出委託事業を募集する。この事業は、民間企業やNPOなどの法人・団体が、新たな雇用を生む公共サービスを計画した上で足立区に提案し、採択されれば区との委託契約が結ばれるというもの。今年度実施されている事業は6件。その中から人材育成に関(かか)わる2つの事業を取材した。

依然として厳しい雇用情勢

今年7月の完全失業率は5.2パーセント(総務省「労働力調査」)。6月から0.1パーセント下がったとはいえ、政府が公表した8月の月例経済報告で「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされたように、雇用情勢は改善されていない。

雇用を創出し、足立区の施策を充実させる

企業提案型緊急雇用創出委託事業は、雇用を創出すると同時に、区が重点を置く分野の施策を充実させる取り組みだ。対象になるのは介護、福祉、子育て、治安・防災などが中心で、予算は総額で1億円。自社のノウハウを生かした事業展開をめざす民間企業にとって、公共サービスに参入するいい機会でもある。

資格がなくても介護にチャレンジ 株式会社ツクイ

入居者の話を聞く森さん。笑顔に触れ合えることがこの仕事の魅力だという

▲入居者の話を聞く森さん。笑顔に触れ合えることがこの仕事の魅力だという

資格がなくても、介護業界に就業を希望する失業中の方と最長6カ月間の紹介予定派遣契約を交わして介護施設へ派遣、派遣期間終了後の常用雇用をめざすという「介護人材雇用創出事業」。介護人材の開発を手掛ける株式会社ツクイが提案し、今年度実施されている。

比較的雇用が活発な介護業界でも、訪問介護員(ホームヘルパー)2級などの資格がないと、就業しにくいのが一般的だった。この事業の優れた点は、資格がなくても意欲があれば、資格を取得するための勉強をしながら、介護の現場で働けることだ。ツクイの嶽下一也さんは「最近、資格の有無よりも、性格的に介護に向いているかどうかを重視する事業者様が増えてきました。資格があっても、辞めてしまったら意味がないですから」と語る。今後ますます必要になる介護人材を育成し、この事業で得たものをフィードバックして更なる事業展開をめざす。その効果は社内にとどまらず、介護サービスを求める区民のため、社会のためになる。

「好きです」と言える仕事に就けた

入居者の食事の準備を手伝う竹内さん。笑顔が初々しい

▲入居者の食事の準備を手伝う竹内さん。笑顔が初々しい

この事業で雇用され、6月から「特別養護老人ホームハピネスあだち」で生活援助員として働く森純子さんと竹内奈津美さん。森さんは9年前に訪問介護員2級を取得したが、この業種では就業しなかった。「今年で30歳になるから資格を生かした職に就こうと思い、応募しました。もっと早くやっていればよかったです」。竹内さんは「資格を持っていませんでしたが、この仕事に興味がありました。祖母の面倒を見たいと思ったのがきっかけです。9月には訪問介護員2級を取れそうです」と語り、この仕事を「好きです」とほほ笑んだ。

2つの雇用対策を一度に 株式会社インテリジェンス

「就職力アップ→企業面接」集中プログラムに集まった若者たち

▲「就職力アップ→企業面接」集中プログラムに集まった若者たち

失業中の方をスタッフとして雇い入れ、正規雇用をめざす若者たちを支援するセミナー「『就職力アップ→企業面接』集中プログラム」を行うという、2つの雇用対策を一度に施す画期的な事業を打ち出した株式会社インテリジェンス。この事業でスタッフとして雇用されたのは、営業職5人と事務職1人の計6人。営業職は企業開拓職と呼ばれ、セミナーの企業面接に出席する企業を開拓するなどの業務を行う。

前職の経験を生かせる仕事にいそしむ

セミナー参加者の相談にのる橋本さん

▲セミナー参加者の相談にのる橋本さん

そのうちの一人、橋本輝明さんは55歳。以前も人材サービス関係の職に就いていたそうだ。セミナーに参加している若者とにこやかに話す場面もあり、自身の経験を生かせる仕事にいそしんでいる。この事業について橋本さんに聞くと、「利益を追うだけなら民と民でもいいかもしれない。でも、自治体と共に取り組むことで、目先の利益だけでなく、その先を見据えることができます。既存の業務の枠内から飛び出し、新たなビジネスチャンスやノウハウを獲得することができれば」と語った。

公共サービスならではの広報効果を活用

インテリジェンスの佐野友彦さんは「区の後押しなど、公共サービスならではの広報効果を活用して、セミナーの参加者を増やしたいです。それが、わが社のモットーである『社会貢献』になりますから」と抱負を述べた後、セミナーに参加した方の中から20歳代前半の男性2人が、セミナーで面接した企業に就職したことを教えてくれた。

区と民間企業の協働

自治体との協働となるこの事業は、民間企業にとって未知の領域に踏み込んでいかなければならないこともある。それでも、新たなビジネスチャンスとしてとらえれば、事業展開の突破口になる可能性がある。区にとっても、民間のアイデア・ノウハウを活用することで、区民にとってより有益な公共サービスを展開できる。区と民間企業、お互いのいいところを出し合うことで、関(かか)わった人たちみんなが笑顔になれる事業が生み出せるはずだ。

問い合わせ先

  • 企業提案型緊急雇用創出委託事業…産業政策課管理係 電話番号03-3880-5182
  • この記事…報道広報課広報係 電話番号03-3880-5815

(平成22年9月10日号) 

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